事業者ローン・ビジネスローンと個人向けカードローンの違い

更新日:2018/06/30

事業者ローン、ビジネスローンと聞いてスグどのような金融サービスか理解出来る人は少ないかも知れません。
もし、ビジネスローンの導入を検討したことがある、実際にビジネスローンを活用しているという方は、中小企業の運営に携わっている会社経営者などの法人代表者の方だと考えられます。

基本的にビジネスローンは、大企業などの法人事業者が利用するサービスではありません。
自営業や個人事業主、ベンチャー企業の社長など、事業に関わる形態は様々ですが、株式市場に上場しているような株式会社がビジネスローンを利用する事はまず考えにくいものです。

ここではビジネスローンの特徴と、個人向けのローンとの違いは何であるか紹介していきます。

事業者ローン・ビジネスローンとは?

ビジネスローンは、市町村役場に事業計画書など多くの書類を提出して資金助成を受ける「公的融資」や銀行などの金融機関から借入する銀行融資とは一線を画します。

ビジネスローンは、預金事業などを持たないノンバンク系の金融機関が提供しており、主にはクレジット会社や消費者金融が事業融資のサービスのことです。

高額な借入も可能とする不動産担保ローンや公的資金などの融資とビジネスローンとの違いは、ビジネスローンなら担保や第三者保証人を設ける必要性が無い事(代表者が連帯保証人になる)で、最短即日でも融資を受けられるスピード対応してもらえる点です。

貸付条件には業歴が1年以上からなどの条件が設けられているサービスもあるので新規事業など開業資金には利用できない可能性はあります。

しかし、各金融機関の保証会社が保証人となってくれるため、新たな保証人を探さなくて借りられるなど面倒な手続きは殆ど不要で利用することができます。

ただ、業歴が長くても赤字決算などの経営実績では審査に落ちる可能性もあるので注意しましょう。

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また、プロミス自営者カードローンなど消費者金融系の個人事業者向けの事業融資商品であれば、銀行休業日となる週末でも手続きができる特徴も大きなメリットと言えます。

個人向けのカードローンに比べると事業所得などの確認に審査時間はかかるようですが、必要書類としては代表者の本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)や確定申告書・決算書など所得証明書になるものがあれば問題ありません。

ただ、プロミス自営者カードローンでは印鑑証明書は不要ですが、ビジネスローンによっては申込時に用意しなくてはならないケースもあるので準備時間も含めて借入先を選ぶことが重要です。

事業者ローンのメリットとしては先述の通り資金調達における利便性の良さ(手軽に融資が降りる)ですが、もちろん、デメリットも当然あります。

それはスピード融資の見返りとも言える金利の高さであり、返済期間が長期になると返済額も膨らむことになります

また、中には闇金と呼ばれる法外な利息を吹っかけてくる金融業者も存在するので業者選びは慎重にならなければなりません。

事業者ローンを活用する目的

事業性を目的とする事業資金融資は総量規制の対象外となり、所得額によって借入する限度額に規制が入ることもありません。
収入の目途は立っているけれど、急場の現金を必要とする時、頼れるのが事業者ローンです。

あなたが経営者で当面の費用が必要な時の検討する順番としては以下の通り。

①公的融資
②銀行系(都市銀行・地方銀行など)
③事業者ローン

と言う順番で考えると後々楽な経営が出来ると考えてください。
事業者ローンはあくまで最後の手段だと思っても良いでしょう。

こうして見ると、一般の人が融資してもらう際に利用する個人向けカードローンとは何が違うかという疑問が湧いてきます。
メガバンク(銀行)もサービスを提供しているカードローンは「融資された現金を事業目的で使用しない」という前提で契約してくれます。

その上で、マイカーローンや住宅ローン、教育ローンと異なりプライベートで利用する目的を問わないという特徴を持っています。

銀行は預金事業も行っているので当行の銀行口座への振込融資にも対応してもらいやすくなります。

一般の人がカードローンを使って借りた現金を生活費に使っても、友人への借金返済に利用しても、香典として利用しても全く問題はありません。
つまり、事業主が経営に利用する目的であると明確に宣言した内容について、カードローンでは借入が出来ない仕組みですが、例えば事業主が経営における運転資金・事業資金へお金を回す為に、日々の生活が苦しくなり、生活資金の名目で借りる事は可能です。

急を凌ぐ為にこうした名目を偽って融資を受けるケースもあります。

しかし、実際、事業者ローンで借り入れすると、利回りの計算上、得な事ばかりではありません。

事業者ローンは長期的な目での借入先としては不適格

従業員を複数人抱える企業経営者の立場としては、景気の良い時もあれば悪い時も当然あります。

事業内容によって、経済の動向や市場の動き、オリンピックや国際フォーラムなどのイベント、大手企業との契約など、様々な因子が複雑に絡まって成立するのが中小企業です。
大規模なイベントの時だけ立ち上げる会社・法人も当然あるでしょう。

一時的な運転資金やつなぎ資金にも即座に対応できるのが事業者ローンの良いところです。

しかし、大抵の人が家族を養う為に安定した職を求めて、正社員として雇用してくれる会社に就職し日々汗水流して働きます。

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利益が右肩上がりなら何の問題もありませんが、大手企業の下請け業者に徹している会社などは、全てを委託されている大手企業が倒産するような天変地異が起きた場合、共倒れの可能性もあります。
こうした突然の方向転換を余儀なくされた中小企業が、最悪の場合、路頭に迷う事になります。

よほど資金繰りが良く、予め十分な会社としての貯蓄があれば、次のチャンスまで(日の目を見るまで)給与は下がっても耐え忍ぶ力はありますが、殆どの中小企業にそのような余裕がないのが事実です。
自己破産という最後の手段もありますが、これによって連鎖的に追い込まれる企業がある事も承知して、出来る限り努力をするのが社長の責務でもあります。

備えとして役立つ事業者ローン

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事業者ローンはそんな社長を助ける最後の綱でもあります。
次の契約先の目途が立っている場合、1ケ月分の従業員の給与を支払う為、審査の通り易い事業者ローンで融資を受けると、とりあえず1ケ月は首が繋がるという具合です。

理想は返済の目途が立った上で事業者ローンに頼るのが良いでしょう。

公的融資は低金利で借りることができますが、書類選考の段階で尋常ではない時間を必要としますし、却下される事も考えられます。

銀行はある程度会社の経営が思わしくなければ、融資を打ち切る事もしばしばあります。
融資を打ち切られた場合、銀行から貴社からの回収見込みがないと判断されたと受け取りましょう。

それでも自分の会社に必ず起死回生のチャンスが訪れると信じている、他にはない技術を有している会社は、こんなピンチの時に事業者ローンに頼ると良いでしょう。

事業者ローンは最後の砦でもあります。

重要なのはここで借り過ぎない事、必要最低限の融資額におさえておくと、一時的な苦しい状況を脱した時、大きな収益に繋がるビジネスチャンスが訪れるでしょう。

またこうした苦しい状況の中でしか見る事の出来ない、周囲の人間力も見る事が出来る機会でもあります。

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