ブラックリストとは?審査における影響

更新日:2018/06/01

ブラックリストという言葉を聞いたことがある方も多いかも知れませんが、結論から言えば、ブラックリストというものは存在していません。

まずクレジットやカードローンの信用取引に申込した際には審査が行われ、申込者の信用情報を確認されることになります。

信用情報は、信用情報機関と呼ばれる第三機関で管理されている、申込者の個人情報や現在の借入状態、過去の取引実績まで記載されています。
この信用情報の中に、例えば、返済の滞納や延滞を繰り返していると金融事故として履歴が残される場合があります。

正式には異動情報とも呼ばれますが、この金融事故こそがブラックリスト・ブラック情報と呼ばれているものであり、表現は異なるものの意味合いは全て同じになります。

ブラックリストに掲載される理由

無職の男性

何もしていないのに信用情報にブラックな情報が載ることはまずありません。
あくまで過去の信用取引において、自身が信用を損ねるような行為や問題を起こしている場合にのみ金融事故として掲載されてしまいます。

とはいえ、例えば1回だけ返済日を少し過ぎてしまったと言って、スグに金融事故の扱いになるようなことはありません。

一般的には3回以上の滞納が続いたりすると異動扱いになると言われており、債務整理(自己破産・民事再生・任意整理)などの信用を大きく損なう行為は一度で金融事故となります。
落とし穴というわけではありませんが、連帯保証人になってしまっている場合の代位弁済も事故情報として扱われるケースがあります。

連帯保証人は債務者と同じ立場となるので、返済不能になってしまうような金額での連帯保証人になる場合には十分に気をつけておかなければなりません。

CIC(指定信用情報機関)
JICC(日本信用情報機構)
全国銀行個人信用情報センター

現在、日本には信用情報機関が3社あり、各機関によって事故情報の掲載基準や登録期間も異なります。

消費者金融や信販会社などの貸金業者は、いずれかの信用情報機関への加盟が貸金業法の法律でも定められており、借入先の金融機関がどの信用機関の加盟会員なのか調べておくこともオススメです。

金融事故の保管期間と受ける影響

前述したように信用情報機関によって情報の扱いもことなりますが、基本的に金融事故の履歴に関しては下記のようになります。

自己破産 5年~10年
任意整理 5年
特定調停 5年
照会情報 6ヶ月

事故情報などが信用情報に一度ついたからと言って、今後もずっと履歴が残るというわけではなく、一定期間の時間が経過すると履歴は消えることになります。
※借入先の金融機関には残されます。

ただし、信用情報機関に残っている間は、クレジットカードや各種ローン(自動車ローン・住宅ローンなど)の審査通過は厳しいと考えておくことが重要です。

例えば、債務整理をしてから5年以内に新たにローンを組むのは難しく、完済後の6年目など履歴が消えたことを確認してから申し込むことが望ましいでしょう。

金融事故の有無は、申込者の信用取引の審査において信用力を示す大きな審査基準となるのです。

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また、過去に金融事故がなかったとしてもなかなか審査に通らない時などは照会情報が原因だと考えられるケースもあります。

貸金業者は、サービス申込があった場合に加盟する信用情報機関に情報照会を行いますが、この履歴が6ヶ月間残されることになります。

例えば、短期間のうちに複数社に申し込みしてしまうと信用情報には多くの申込情報が残ることになり、いわゆる「申込ブラック」の状態に陥ります。
貸金業者からすると「かなりお金に困っている」「他社の審査に落ちている」などネガティブな情報として捉えられてしまう可能性があるので、3社以上など同時期に申し込みすることは控えるようにした方がよいでしょう。
もし、複数社に申込して審査落ちしてしまった場合は、半年以上の期間をあけてから改めて申し込むことをおすすめします。

他にもクレジットカード会社などの貸金業者から強制解約された場合にも履歴が残されます。

通常通りにサービスを利用して、契約通りに返済までをきちんと行っていれば、まず強制解約されるようなことはあまり考えられませんし、基本的にはカード会員も自動更新されます。

しかし、何かしらの信用を損なうような原因があり、金融機関からも「この人は信用できない」「これ以上の融資はできない」などと判断された場合に強制解約(契約解除)や利用停止と言った処分を受ける可能性もあります。

自分自身がお金を人に貸す必要性が出てきた時も返済能力はもちろん、まず、信用できる人かどうかを重視して検討されるのと同じことだと言えますね。

憶えがない意外な金融事故の落とし穴

事前にお伝えしておくと金融事故がないからと言って必ず審査に通るとは限りません。
審査基準は各社で異なり、申込者情報として年収や勤続年数、勤務形態など様々な面から総合的に評価をされることになります。

ただ、必要以上に審査に身構えることなく、安定収入と過去の利用実績でもあるクレジットヒストリー(クレヒス)に問題がなければ審査の通過率も有利だと考えられます。

しかし、自分自身に覚えがなくても金融事故として履歴が残っているケースもあるのです。

携帯電話の機種代金の分割払い

近年ではスマートフォンの普及からも機種代金を分割払いにするケースも多くあります。
実はこの分割払いが信用情報に傷をつけてしまっている可能性があります。

基本的には、毎月支払う携帯料金の中には本体代も含まれているため、携帯料金の支払いを滞納してしまうとローン滞納という扱いになります。
月々の支払いのことですから、つい支払いを忘れてしまったり、携帯を契約したまま長期留学などをしてしまうことも考えられます。

クレジットカードでの口座引落であっても残高不足なども考えられるので、支払いに関することには漏れがないよう気をつけておく必要があります。

奨学金の返還

日本学生支援機構が提供している奨学金ですが、卒業後に仕事を始めてから返済をしていくものです。
平成20年11月には日本学生支援機構も「全国銀行個人信用情報センター」に加盟しており、返済延滞が3ヵ月以上の場合に信用情報機関に登録されることになります。

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例外ケースになりますが、「過払い金請求」を行ったことがある方に関しては金融事故として残ってしまっている場合があります。

過去には過払い金請求をすると債務整理として残りましたが、平成22年には金融庁の指導・見直しがされたので、今日では過払い金請求は金融事故とはなりません

もともと過払い金は利息制限法と出資法の上限金利の差にあたるグレーゾーン金利の存在が原因にあり、過払い金返還請求に関しては消費者が悪いのではなく、貸金業者の金利設定に問題がありました。

正当なキャッシング利用者の主張なのに、事故情報として扱われて今後の審査に影響を受けるのは当然ながらおかしいと言えるでしょう。

個人信用情報機関にある情報は自分以外の誰かに知られることはありません。

ただ本人であれば信用情報の開示請求を申請することができます。

なかなか審査に通らない時などは自身の信用情報開示をしてから金融事故が残されていないか確認してからカードローン申込をするようにしましょう。

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