審査に影響する信用情報機関の保有情報

更新日:2018/06/01

クレジットカードやローンを利用するには、申込後に行われる審査をクリアする必要があります。

その審査において重要な役割を担っているのが信用情報機関の存在です。

現在、日本には3つの信用情報機関が存在しており、主に貸金業を行う金融会社は、いずれかの機関に会員登録しています。

・株式会社日本信用情報機構(JICC
・株式会社シー・アイ・シー(CIC
・全国銀行個人信用情報センター(全銀協

信用情報機関では、加盟している会社から登録される申込者情報の管理を行っており、逆に管理している情報を会員スタッフに必要あれば情報提供しているというものです。

例えば、A社に申し込んだ情報は、同じ信用情報機関の会員会社B社でも把握することができるというものです。

信用情報機関の主な役割は、クレジット・ローンなどの信用取引の健全化が目的にあります。

少し高い家電製品を購入する際にクレジットカードで支払いすると、実際に自分の口座から引き落としされるのは翌月や翌々月になります。
支払いの時点では現金がなくても、カード会社が立て替えることで物が買える、いわゆる信用取引になります。

口座残高がないのにクレジットカードを闇雲に利用すると、引き落としができない状態となり、滞納・延滞といった金融事故の扱いを受けます。
A社で金融事故を起こしているとB社や他社でも繰り返す可能性があることをイメージしてください。
返済能力に劣っていると予測できる人への与信をするかしないかの審査判断の材料の1つとして、信用情報機関の情報があります。

信用情報にはどんな情報がある

信用情報機関には信用取引に関する申込・契約内容、利用実績(返済・支払状況・利用残高)まで、過去のクレジットやローンの取引事実が残されています。
もちろん、あくまで申込者の「信用力」を計る基準とする情報だけなので、人種的なことや思想やその他の個人的な情報が含まれることはありません。

金融機関が加盟する信用情報機関

信用情報機関が3つある中で、実際、どの金融機関がどの信用情報機関に加盟しているのかを調べてまとめました。
大きく分けると、JICCとCICは消費者金融や信販系のクレジットカード会社を主な会員としており、全国銀行個人信用情報センターには銀行や信用組合・信用金庫などが会員になっています。

  JICC CIC 全銀協
プロミス
アコム
アイフル
レイクALSA(アルサ)
三菱UFJ銀行カードローン
みずほ銀行カードローン
オリックス銀行カードローン
りそな銀行カードローン

複数社に加盟している金融機関もあれば、一社しか加盟していない金融機関など様々です。
あくまで加盟している信用情報機関のみピックアップしましたが、実は、信用情報機関同士が提携しており、情報共有されていることになります。

三機関で提携する情報交流ネットワーク

信用情報機関の三機関では、各社で保持する延滞情報などを信用情報交流ネットワーク「CRIN(Credit information Network)」にて共有化されています。

crin

このネットワークにより、特定の信用情報機関にしかない情報も各機関から照会することが可能となります。

延滞している状態で新たに貸付を行うと多重債務者になる恐れがあり、過剰貸付の防止が目的にあります。
例えば、CICにのみ金融事故の履歴が登録されていた場合、CRINによってクリーンな信用情報であるJICCや全銀協に加盟する貸金業者であっても、金融事故を照会することができるようになります。

JICCとCICの交流ネットワーク

三機関の交流ネットワークCRINとは別に、もう一つの情報ネットワークがあります。
それが、JICCとCICで個人信用情報・申込情報などを交流する「FINE(Financial Information Network)」。

消費者金融などの貸金業者を対象とする貸金業法では、申込者の借入残高を把握できるように義務付けされています。
FINEに全国銀行個人信用情報センターが含まれていないのは、貸金業法が適用されない銀行が会員となっているからです。

延滞などの金融事故に関する情報を共有するCRINと、申込者情報や借入残高を共有するFINEと、二つの交流ネットワークが存在していることになります。

信用情報機関での保有情報・保有期間

信用情報機関に登録されている情報は一定期間残されることになるので、加盟会員(金融機関)には過去の利用実績を照会されることを申込者としても認識しておくことが必要です。

以下、主な管理情報と保有期間になります。

  所有情報 保有期間
個人情報 ・氏名
・生年月日
・性別
・住所
・電話番号
・勤務先
・勤務先番号
・運転免許証番号
契約期間中
完済日から5年
契約情報 ・契約の種類
・契約日
・利用日
・契約金額
・貸付額
・保証額
契約期間中
完済日から5年
支払・返済情報 ・入金日
・入金履歴
・請求額
・残高金額
・完済日
・異動情報(延滞・破産・保証履行)など
完済日から5年
割賦販売法の支払状況 ・割賦残債額
・年間請求予定額
・遅延情報
契約終了後から5年
取引事実 ・債務整理
・強制解約
・破産申立
発生日から5年
申込情報 ・照会日 申込日(照会日)から6ヶ月以内

カードローンやクレジットカードの審査に大きな影響をもたらす信用情報。

過去に自己破産や債務整理などの事故情報がある場合、JICCやCICでは最長5年間は保管されるので申込を控えておくほうが良いと考えられます。

全国銀行個人信用情報センターに関しては、官報情報(官報に公告された破産・民事再生手続開始決定など)が最長10年間も保管されることになります。

個人信用情報は申請で情報開示も可能

審査落ちの理由を各貸金業者から聞き出すことはできませんが、過去の信用取引において事故情報など憶えがある場合、信用情報に原因があることが考えられます。
いわゆるブラック情報とも言われているものがある内は、審査は非常に厳しくなると考えておいた方がよいでしょう。

ただ、申込する前に信用情報機関に申告すれば、事前に自身の信用情報を開示してもらうことができます。

JICCでの情報開示

日本信用情報機構での情報開示の方法は3つあります。

・スマートフォン手続き
・郵送手続き
・窓口手続き
  サービス時間
スマートフォン開示 24時間365日
郵送開示 随時受付
窓口開示 平日のみ
10:00~16:00

JICCでは、スマートフォンから書類送付アプリを使って申告することができます。
本人確認書の提出もスマートフォンのカメラ機能を活用して撮影したデータを送付。
全てアプリ内で手続きを完結できるので大変便利なサービスです。

手数料の支払いはクレジットカード、コンビニ払い、ペイジー対応銀行ATM/オンラインバンキングのいずれかの方法でできます。

  開示申請の必要書類
本人 ①信用情報開示申込書
※公式HPないし窓口で入手
※スマートフォン開示の際は画面上で入力するので不要
②手数料(窓口500円、スマートフォン・郵送1,000円)
③本人確認書類
任意代理人 ①信用情報開示申込書
②手数料(窓口、郵送ともに1,000円)
③任意代理人の本人確認書類
④JISS規定の委任状
※公式HPからPDFをダウンロード
⑤委任状の実印の印鑑登録証明
※発行日より3ヶ月以内の原本を用意
法定代理人 ①信用情報開示申込書
②手数料(窓口500円、郵送1,000円)
③法定代理人の本人確認書類
④本人との関係を証明する書類
・後見人の場合は本人との関係がわかる公的書類
・親権者の場合は本人との関係がわかる戸籍謄本
・裁判所に選任された代理人の場合は裁判所の審判書
法人代表者 ①BL(法人)信用情報開示申込書
※公式HPないし窓口で入手
②手数料(窓口500円、郵送1,000円)
③会社登記簿謄本あるいは本人代表者証明書
※発行日から3ヶ月以内の原本を用意
④法人代表者の本人確認書類
法人代理人 ①BL(法人)信用情報開示申込書
②手数料(窓口500円、郵送1,000円)
③会社登記簿謄本あるいは本人代表者証明書
※発行日から3ヶ月以内の原本を用意
④JISS規定の委任状
⑤委任状の実印の印鑑登録証明
※発行日より3ヶ月以内の原本を用意
⑥法人代理人の本人確認書類
CICでの情報開示

シー・アイ・シーでの情報開示もJICCと同じ3つの方法がありますが、パソコンや携帯電話にも対応している点で幅は広いと言えます。

・インターネット開示(パソコン・スマートフォン・携帯電話)
・郵送開示
・窓口開示
  サービス時間
インターネット開示 8:00~21:45
郵送開示 随時受付
窓口開示 平日のみ
10:00~12:00
13:00~16:00
  開示申請の必要書類
本人 ①本人確認書類
②手数料(窓口500円、ネット・郵送1,000円)
※ネット開示の場合、96時間以内の再開示は無料
任意代理人 ①任意代理人の本人確認書類
②手数料(窓口、郵送ともに1,000円)
③CIC規定の委任状
※公式HPからPDFをダウンロード
④委任状の実印の印鑑登録証明
※発行日より3ヶ月以内の原本を用意
法定代理人 ①法定代理人の本人確認書類
②手数料(窓口500円、郵送1,000円)
③本人との関係を証明する書類
・後見人の場合は本人との関係がわかる公的書類
・親権者の場合は本人との関係がわかる戸籍謄本
法定相続人 ①法定相続人の本人確認書類
②手数料(窓口500円、郵送1,000円)
③法定相続人と開示対象者(故人)との続柄が記載されている戸籍謄本
④開示対象者が亡くなったことがわかる証明書類
※除籍された戸籍謄本、死亡診断書など
全銀協での情報開示

全銀協での情報開示は郵送開示のみとなります。
郵送には10日ほどかかる場合があるので、余裕をもって申請する必要があります。

・郵送開示のみ
  サービス時間
郵送開示 随時受付
  開示申請の必要書類
本人 ①開示請求申込書
※公式HPからPDFをダウンロード
②本人確認書類
③手数料(1,000円)
法定代理人 ①開示請求申込書
②手数料(1,000円)
③法定代理人の本人確認資料(2種)
④開示対象者の本人確認資料(1種)
⑤法定代理権の証明書類
・後見人の場合は法務局の登記時効証明書
※旧法適用者は戸籍謄本
・親権者の場合は開示対象者との続柄が確認できる資料のコピー
※住民票、健康保険証など
・裁判所に選任された代理人の場合は裁判所の審判書
任意代理人 ①開示請求申込書
②手数料(1,000円)
③任意代理人の本人確認書類(2種)
④開示対象者の本人確認資料(1種)
⑤全銀協規定の委任状
※公式HPからPDFをダウンロード
⑥委任状の実印の印鑑登録証明
※発行日より3ヶ月以内の原本を用意
法定相続人 ①登録情報開示申込書
②手数料(1,000円)
③法定相続人の本人確認書類(1種)
④法定相続人と開示対象者(故人)との続柄が記載されている戸籍謄本
⑤開示対象者が亡くなったことがわかる証明書類
※除籍された戸籍謄本、死亡診断書など

自身の信用情報をシッカリと把握してから申し込むことが重要であり、日頃からのクレジットカード、ローンの支払い管理に気をつけておくことが必須となります。

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