生活福祉資金貸付制度を利用して無利子でお金を借りる条件を解説

更新日:2020/05/01

急なタイミングで、これまで通りの生活が送れなくなってしまうことがあります。

例えば、現在流行している新型コロナウイルス感染症の影響で仕事がなくなってしまい困っている人も多いですよね。

近日中に10万円の公的給付金が貰えると言っても、それだけでは足りない人も多いはずです。

この記事では、低金利か無金利で市町村区から融資を受けられる生活福祉資金貸付制度について、解説していきます。

生活福祉資金貸付を利用すれば連帯保証人がいる場合は無金利、連帯保証人がいなくても年利1.5%という低金利で借入ができるんです。

▼生活福祉資金貸付の金利

連帯保証人あり 無金利
連帯保証人なし 年利1.5%

ただし生活福祉資金貸付制度は借入条件が良い分、対象が限られている上に審査も厳しく、融資まで申し込んでから1ヵ月近くかかる場合も・・・。

ですので、すぐにお金が必要だという人は、審査が速いカードローンを利用しましょう。

消費者金融カードローンなら申込から最短1時間で融資可能、銀行カードローンなら最短2営業日で融資可能です。

 

では、まずは生活福祉貸付制度について詳しく解説していきます。


高山 てつや 氏
カードローン(プロミス)と契約したことのある僕だからこそ、みなさんに伝えられることがあるはず!
そんな思い込めて、アトムくんの記事を執筆しています。

生活福祉資金貸付制度とは?

生活福祉金貸付制度とは、国や自治体の融資制度である公的融資制度のひとつ。

利益ではなく、利用者の自立促進を目的としています。

生活福祉資金貸付制度は冒頭で述べた通り、連帯保証人さえ立てれば無金利で、連帯保証人がいなくても年利1.5%という低い金利で借入ができます。

消費者金融カードローンの金利の上限が17.8%~18.0%程度というのを考えると、生活福祉資金貸付は破格の好条件だといえます。

ただし対象となる人は限られているので、生活福祉資金貸付制度への借入申込を検討するなら、まずは自分が対象かどうかを確かめなくてはいけません

生活福祉資金貸付制度の対象者を見ていきましょう。

生活福祉資金貸付制度の対象者

生活福祉資金貸付制度に申し込めるのは、以下の3種類の世帯に該当する人です。

  1. 低所得世帯
  2. 障害者世帯
  3. 高齢者世帯

では、それぞれ説明していきます。

低所得世帯

市町村民税が非課税になる程収入の低い世帯や、他から必要な資金を借り入れることができない世帯が低所得世帯として生活福祉資金貸付制度を利用できます。

そのため収入が充分にあるけど、できるだけ金利が低いところから借りたいという意図での利用はできません。

障害者世帯

身体障者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人がいる世帯は、障害者世帯として、生活福祉貸付制度の対象者となります。

高齢者世帯

65歳以上の人がいる世帯は、高齢者世帯として生活福祉資金貸付制度の対象です。

自分が生活福祉資金貸付制度の対象かどうかわかったら、次は生活福祉資金の種類について見ていきましょう。

生活福祉資金の種類

生活福祉資金貸付は、貸付の種類によって資金使途が限られています。

資金使途が自由なカードローンと違って、生活福祉資金貸付はいずれかの資金使途に該当しないと利用できません。

生活福祉資金には、以下4つの種類があります。

  1. 総合支援資金
  2. 福祉資金
  3. 教育資金
  4. 不動産担保型生活資金

では、ひとつずつ詳しく解説していきます。

総合支援資金

総合支援資金とは、主に生活をするために必要な資金のことです。

総合支援資金の種類と用途、限度額を以下の表にまとめました。

資金の種類 資金使途 貸付限度額 据置期間
生活支援費 生活再建までの間に必要な生活費 単身なら月15万円以内
2人以上の世帯なら月20万円以内
最終貸付日から
6ヶ月以内
住宅入居費 敷金、礼金などの賃貸契約を結ぶために必要な費用 40万円以内 貸付日から
6ヶ月以内
一時生活再建費

生活を再建するため、一時的に必要な費用。

以下3つが一時生活再建費の使用例です。

  1. 就職・転職を前提とした技能を習得するための経費
  2. 滞納している公共料金等の建て替え費用
  3. 債務整理に必要な費用
60万円以内 貸付日から
6ヶ月以内

※据置期間とは、利子のみの返済で良い期間のこと。つまり貸付条件が無金利だった場合は、返済をしなくても良い期間となります。

生活費や居住費用などに関する借入には、総合支援資金が適用されます。

保証人は原則必要ですが、審査次第では保証人がいなくても借入可能。

総合支援資金の金利は、保証人がいれば無利子、保証人がいなければ年1.5%です。

現在、新型コロナウイルスの影響で失業した人や収入が減少した人には、総合支援金として上記の生活支援金と同じ条件で貸付が行われています。

総合支援金は融資まで1ヶ月かかる

実際に社会福祉協議会に電話で問い合わせたところ、総合支援資金は申込から融資まで1ヶ月程かかってしまうとのこと。

ですので総合支援資金は、急を要する借入には向いてなさそうです。

休業によって生計の維持が難しくなり、緊急の借入が必要な人に向けては、次に紹介する緊急小口資金が該当しますので、そちらに申し込みましょう。

福祉資金

福祉資金として、利用できる借入の詳細は、以下の通りです。

資金の種類 資金使途 限度額 据置期間
福祉費
  1. 生業を営むために必要な経費
  2. 技能習得に必要な経費や、その期間の生活費
  3. 負傷や疾病の際に必要な経費や生活費
  4. 介護サービス、障害者サービス等を受ける際に必要な経費や生活費
  5. 災害により必要な経費
  6. 冠婚葬祭に必要な経費

など

580万円以内 貸付日から
6ヶ月以内
緊急小口資金 緊急で一時的に生計の維持が困難となった場合に借りられる少額の費用 10万円以内 貸付日から
2ヶ月以内

福祉資金は、主に仕事に関する資金や医療、災害などの急な出費を補うために利用されています。

福祉費の金利は保証人がいれば無利子、保証人がいなければ年1.5%で、緊急小口資金は保証人不要で無利子です。

現在、新型コロナウイルスによって仕事が休業となり、生計を維持するのが難しくなった人で、借入に急を要する人には、緊急小口資金が適用されます。

緊急小口資金は1週間から10日間で融資可能

福祉協議会に問い合わせたところ、福祉費は申込から融資まで1ヶ月程、緊急小口資金には申込から融資まで1週間から10日程かかるそうです。

ちなみに、総合支援資金や福祉費の融資が開始されるまでの、つなぎとして緊急小口資金を利用するのも可能

上手く使いわけることで、それぞれの融資スピードの遅さはカバーできそうですね。

教育資金

学校に通学するための資金や入学の際に必要な資金を借り入れる場合は、教育資金が利用できます。

教育資金の資金使途や限度額、据置期間は以下の表の通りです。

資金の種類 資金使途 貸付限度額 据置期間
教育支援費 低所得世帯に属する人が、高等学校や大学で修学するために必要な経費 高等学校:月3.5万円以内
高等専門学校:月6万円以内
短期大学:月6万円以内
大学:月6.5万円以内
※特に必要と認められた場合は各上限額の1.5倍まで貸付可能
卒業後6ヶ月以内
就学支度費 低所得世帯に属する人が、高等学校や大学に入学する際に必要な経費 50万円以内

教育資金はすべて無利子で利用可能です。

奨学金と違うのが、金利が全くかからないということ

ですので、審査に通りさえすれば奨学金よりも良い条件で利用できますよ。

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金は、所持している不動産を担保にして借りられる生活資金のことです。

他の生活福祉資金貸付とは少し違って、限度額に達しない限り毎月の返済を行わなくても良い貸付となっています。

詳しく見ていきましょう。

資金の種類 資金使途 貸付限度額 据置期間
不動産担保型生活資金 低所得の高齢者世帯が、居住用不動産を担保として借りられる生活資金 土地の評価額の70%程度 月30万円以内 契約終了後3ヶ月以内
要保護世帯向け不動産担保型生活資金 要保護の高齢者世帯にが、居住用不動産を担保として借りられる資金 土地及び建物の評価額の70%程度 生活扶助額の1.5倍以内

不動産担保型生活資金の返済が行われるのは、借主が死亡した時か限度額に達した時のみ。

借主が死亡した際、担保としている不動産が売却され、融資資金として回収される仕組みです。

また限度額に達した際には、毎月の返済をしなくてはいけなくなります。

金利は年利3%か、長期プライムレートのいずれか低い利率のものが適用されます。

不動産担保型生活資金に関しては、相続人の誰かから保証人を選ばないと利用できません。

反対に要保護世帯向け不動産担保型生活資金は、保証人不要で利用できます。

自分に必要な生活福祉資金がわかったら、次は申込方法を見ていきましょう。

各生活福祉資金への申込方法

生活福祉資金への申込方法は、申し込む生活福祉資金の種類によって違います。

それぞれ確認していきましょう。

福祉費・教育資金・不動産担保型生活資金に申し込む場合

福祉費や教育資金、不動産担保型生活資金に申し込む場合は、まずは自分の住まいの市区町村社会福祉協議会か民生委員に相談してから、申し込みます。

引用元:全国社会福祉協議会 生活福祉資金について

その後、市区町村福祉協議会と都道府県社会福祉協議会にて貸付の審査が行われ、審査に通れば貸付決定通知書が、審査に落ちてしまったら不承認通知書が送付されます。

総合支援資金・緊急小口資金に申し込む場合

総合支援資金と緊急小口資金に申し込む場合、既に就職が内定している場合を除き、まず自立相談支援機関を利用する必要があります

引用元:全国社会福祉協議会 生活福祉資金について

自立を目標としている貸付のため、総合支援資金と緊急小口に関しては自立相談支援機関を利用していないと申し込めないんです。

そして自立相談支援機関を経由して、市区町村社会福祉協議会に申請されます。

その後に必要書類を市区町村福祉協議会に提出して、審査の結果が通知されるという流れです。

次は、申込に必要な書類について説明します。

生活福祉資金貸付制度に申し込むために必要な書類

申請する人と、借りるお金の用途によって、生活福祉資金に申し込むために必要な書類が代わります。

それぞれの世帯別で必要となる書類は、以下の通りです。

全申込者共通 証明書等 借入申込世帯全員の住民票と収入証明書 保証人の住民票と収入証明書など
意見書等 民生員調査書など
生活保護世帯 意見書等 福祉事務所所長または、府広域振興局保険所長の意見書など
外国人・障害者世帯 確認等 在留カード、特別永住者証明書などの窓口での確認と写し 障害者手帳などの窓口での確認と写し

上記の証明書に加えて見積書や支払通知書、契約書など、生活福祉資金を利用する用途のわかる書類が必要となります。

申込方法がわかり必要書類が揃えば、生活福祉資金貸付制度に申し込めますね。

実際に申し込む前に、審査の難易度と審査に通過するコツを見ていきましょう。

生活福祉資金貸付の審査は厳しめ

生活福祉資金貸付制度にも審査はあります。

対象になっていれば、誰でも借入できるというわけではないんです。

貸付の審査は、基本的に金利が低い程厳しくなる傾向にあります。

何故なら、金利が低いと返済してもらえなかった時に貸主が受ける不利益が大きくなるからです。

ですので、金利が低い貸付ほど、信用が高く確実に返済をしてくれる見込みのある人にしか、貸し付けません。

これに関しては、生活福祉資金貸付制度でも同様のことが言えるはず。

生活福祉資金貸付制度が、利益を追求していないとはいえ誰にでも貸していては、回収できない貸付が増えてしまいます。

そうなると、都道府県社会福祉協議会の資金がなくなってしまい、本当に必要な人に貸付ができなくなってしまいますからね。

そのため、審査は厳しめに行われると考えておいた方が良いでしょう。

審査に通りやすくするためには?

生活福祉資金貸付制度は、市民の生活を立て直すために本当に貸付が必要な人に向けて作られている制度でもあります。

そのため本当に融資が必要な人だということを、福祉協議会にわかってもらうことが、審査を通過するために重要なポイントだと予想できます。

ですので、生活福祉資金貸付制度に申し込む際には、申込窓口でどれだけ資金に困っているか、生活福祉資金がどれだけ必要かを詳しく話しましょう。

また今後の返済計画についてしっかり考えた上で、それを話すことも大切です。

本当に生活福祉資金が必要で、しっかり返済計画を立てて返済をする人だとわかれば、審査に通過しやすくなるはずです。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた人への貸付はより柔軟

現在、特例措置として新型コロナウイルス感染症の影響によって失業した人は生活福祉資金貸付制度を受けやすい状況です。

厚生労働省からの事務連絡を見ると、コロナウイルスによる影響の受け方が様々であるとされ、個人に合った柔軟な審査を進めると書いてあります。

ですので、新型コロナウイルスの影響で借入が必要になった人は、まずは市区町村の福祉協議会に相談に行ってみましょう。

無利息で借入ができるかもしれませんよ。

では、最後に生活福祉資金貸付制度の審査に落ちてしまった際の対処法について解説していきます。

生活福祉資金貸付制度の審査に落ちた時の対処法

生活福祉資金貸付制度の審査に落ちてしまった場合の対処法を2つ紹介します。

  1. 不要なものを売りに出す
  2. カードローンを利用する

では、それぞれ詳しく解説していきます。

不要なものを売りに出す

自宅にある着なくなった服や、家具などを売りに出すというのも、お金がない時の対策のひとつ。

この方法は、かなり気軽に行える上に、部屋も片付くのでおすすめです。

現在はメルカリやラクマなど、WEB上でモノを売るフリマアプリもリリースされています。

そういったアプリを活用して、必要のなくなったモノはどんどん売りに出してみましょう。

以外と高く売れるものがあって、借入せずに済むようになるかもしれませんよ。

自宅にあるモノを売る時は、下記の記事も参考にしてみてください。

カードローンを利用する

カードローンは最短1時間のスピード融資

まだ生活福祉資金貸付制度を利用する対象になっていない場合は、生活福祉資金貸付の審査に落ちてしまうこともあります。

その場合は、カードローンを利用するというのもひとつの手です。

僕は大手消費者金融のプロミスで、年収96万円、勤続年数3ヶ月、居住年数1ヶ月のアルバイトという状態でも審査に通過したことがあります。

ですので、現在定職についていればプロミスの審査に通過する可能性は高いです。

また、大手消費者金融のカードローンなら、即日融資も可能で初回利用時には無利息期間サービスもあります。

例えばプロミスなら、初回借入日の翌日から30日間は無利息となるサービスが提供されているんです。

つまり、プロミスから借入してから初めの30日間は利息0%ということ。

30日後には返済ができるという状況なら、消費者金融カードローンを利用した方が、生活福祉資金貸付制度を利用するよりも得になる可能性もあります。

さらに、消費者金融カードローンは、無担保ローンなので連帯保証人をたてる必要もありません

ただし、無利息期間を過ぎた後の消費者金融カードローンの金利は以下の通り、生活福祉資金貸付制度と比べると高いです。

消費者金融名 金利 最高借入限度額
プロミス 6.3%~17.8% 500万円
三菱UFJフィナンシャル・グループ・アコム 3.0%~18.0% 800万円
SMBCモビット 3.0%~18.0% 800万円
レイクALSA 4.5%~18.0% 500万円

カードローンを上手く利用するためには、常に必要最低限の借入しかしないという意識が大切です。

各カードローン会社の公式ページには、返済シミュレーションがあるので、利用する前に総返済額や毎月の返済額を確認してから利用しましょう。

まとめ

生活福祉資金貸付制度は、相談者の経済的自立を目的とした貸付です。

対象世帯が限られる分、貸付条件が良く、相談窓口で親身に相談にものってもらえるという特徴があります。

貸付をする人と一切会わずにWEBや電話で申し込むカードローンとは違った、柔軟な審査をしてくれているのも特徴。

現在は新型コロナウイルス感染症などの影響で、様々な事業に影響が出ています。

そんな中、借入が必要になったなら、できるだけ好条件で利用したいものですよね。

この記事を読んで、自分が生活福祉資金貸付の対象だとわかったら、一度市区町村福祉協議会に相談に行ってみてはいかがでしょうか。

執筆者からのコメント
高山 てつや

生活福祉資金貸付制度は、お金の借入だけでなく自立支援までしてくれます。

対象となる離職者や低所得者は、まずは相談だけでも行ってみると良いかもしれませんね。