生活保護の条件ってなに？5つの条件からセルフチェック

生活保護は最低限度の生活を保障する制度なので、今あるすべての資産を維持したままという訳にはいきません。

まずは、全ての資産を活用することが国の考え方です

資産とは、預貯金・利用していない土地や家屋・貴金属などのことで、それらの資産は売却して生活費にあててください。

ただし、生活保護を受けるにあたって手放す必要のない資産もあるんです。

ここで手放す必要のない資産の一部を紹介します。

今、あなたの所持している資産が以下で紹介するレベルに該当するかセルフチェックしてください。

＜持っていてよい資産＞

逆に所持が認められない資産は、貯蓄性が高い保険や有価証券・貴金属などです。

次は、生活保護に申請できる人の条件を紹介します。

生活保護の申請をするためには、以下の6つの条件をすべてクリアする必要があります。

今の状況をあてはめてセルフチェックしてください。

～収入が最低生活費に満たないという人～
収入は給料だけでなく、退職金・失業保険等の手当・仕送り・売却して得た金銭・相続・保険金・年金などもカウントされます。
収入があっても最低生活費に満たない場合は、足りない分を生活保護費として受給できますよ。
最低生活費は地域や年齢・家族構成・人数などによって違うので、最低生活費の等級確認や等級ごとの最低生活費算出方法で確認してください。
参照：厚生労働省

扶養や援助はすべての身内が対象ではない

上記の【4】にある身内の範囲について、三親等までの親族が対象だという記事もあります。

しかし、三親等の叔父叔母・甥姪は、家裁の審判があってはじめて扶養義務を負う人たちなので、特別な事情がない限り扶養義務者にはなりません。

また、親族が年金生活者・生活保護受給者など、明らかに援助ができないことが明白な場合や、配偶者からのDV・親からの虐待など、申請者に危険が生じる相手への連絡はされません。

親族による扶養や援助については、担当者に事情の説明と相談をしてください。

これらの理由で生活が困窮している人が生活保護に申請できます。

次は、生活保護費を受給できるかを判断する条件と申請方法をご覧ください。

生活保護の申請手続きをすると、以下の流れで生活保護の可否が決定されます。

担当者の訪問調査

扶養調査

14日以内に生活保護の可否が決定

福祉事務所の担当者が家庭訪問をし、生活保護についての説明や保護の必要性を確認。

同時に、資産調査や就労の可能性調査なども実施されます。

扶養調査は、親・子・兄弟・姉妹に担当者が電話連絡をして、申請者の扶養や金銭的な援助ができないかを確認する調査です。

申請してから14日以内に生活保護の可否が決定され、保護開始決定通知書が送られてくると、生活保護費の支給が始まります。

様々な調査の段階で担当者が受給条件を満たしていないと判断すれば、生活保護は受けられません。

ここでのチェック項目は1つです。

訪問調査をはじめとするあらゆる調査を了承できる

生活保護の申請方法

生活保護を受けたいと思ったら、まずは役所の福祉事務所や福祉課、保健福祉センターの窓口で相談してください。

担当者からの説明を聞いて、申請することが決定してから書類を提出します。

生活保護費は個人ではなく世帯単位で支給されるので、申請者は世帯主です。

申請書類を以下で紹介しますが、人によって提出する書類は異なりますので、参考程度にご覧ください。

詳しい提出書類については、担当者からの説明に沿って用意してくださいね。

お住まいの福祉事務所がどこにあるかは、福祉事務所一覧で確認できますよ。

次は、受給した生活保護費の使い道について説明します。

生活保護費には10種類の扶助（給付の種類が）があります。

扶助の種類は以下の通りです。

普段は、以下の【1】～【3】として生活保護費を使うになるでしょう。
【4】～【10】は必要な時に受給してください。

扶助内容に該当しなくても、生活を圧迫しないのなら娯楽費にも使えますし、やりくりをして貯金することも認められていますよ。

ここでのチェックは1つです。

利用使途を理解できた

生活保護費の概算額

生活保護費をいくら受給できるのか気になりますよね。

世帯人数や年齢などによって支給条件が違うので、金額を断定してお伝えすることはできません。

そこで、厚生労働省が提示している概算額をお伝えします。

生活扶助基準月額例（令和２年10月1日現在）

最後は、生活保護費を受給した後の報告義務について説明します。

生活保護費を受給している人は、年に数回、ケースワーカーの訪問調査を受けます。

ケースワーカーとは、身体的・精神的に日常生活を送る上で困難な事情を抱えている人のサポートをしてくれる人のことです。生活保護を受けるにあたり、とても密にやりとりをする相手なので覚えておいてください。

ケースワーカーは、生活保護を受給してからも生活における指導や助言、提案をしてくれます。
また、生活に変化があった時はケースワーカーへ報告してください。

報告義務のある生活の変動には以下のようなものがあります。

ケースワーカーの指示に応じなかったり、報告義務を怠ったりした場合は、保護の変更や停止・廃止の可能性があるので気をつけてくださいね。

ここでのチェック項目は2つです

ケースワーカーへの報告義務をおこなう
ケースワーカーの指示に応じられる

生活保護は最後の砦のようなセーフティネットですが、国民の権利ですから「もっと大変な人がいるんだから、自分なんて利用しちゃいけないんだ」なんて思う必要はありません。

セルフチェックのすべてに該当するなら、今すぐ生活保護の相談をしに行ってください。

生活保護の受給条件に該当しないなら、今はまだ自分自身にできることがある証拠です。

15項目のセルフチェックをする中で、国や自治体の助成金や給付金があると紹介しました。

この記事を参考に、生活保護を申請する前に何ができるのかを考えるきっかけにしてほしいです。

以下にセルフチェック15項目をまとめたので、今一度チェックしてみてくださいね。