6つある生活保護のデメリットが本当にデメリットなのか一緒に考えよう！

生活保護を受けるようになると、国から支給されるお金の範囲で生活をします。

経済的な余裕がない中ですから、国から支給されるお金で十分生活できる人もいるでしょう。

しかし、生活保護費は家族1人1人ではなく世帯単位で支給されるため、生活保護費が少なく感じるかもしれません。

実際、2018年に生活保護費が減額された際、不服申し立ての動きがありました。

生活保護費の額は、生活扶助基準額として厚生労働省が定めており、最低生活費と呼ばれています。

例として、東京と大阪の最低生活費を表にしました。

最低生活費は、地域や年齢、家族構成などによって金額が違うので、下のURLより自分の地域や世帯状況をあてはめて確認してください。

確認した最低生活費で暮らしていくのは、あなたにとってデメリットでしょうか？

考えてみてください。

ちなみに、就労などで収入があったとしても、最低生活費に満たない場合は生活保護費を受け取れますよ。

さて、生活保護を受けている間は所持できない資産があることをご存じでしょうか？

続いては、特定の資産を所持できないことが、あなたにとってデメリットになるかを考えます。

生活保護を受けるためには、今所持している資産の一部は手放さなければなりません。

一般的に持ち続けられないと言われている資産は以下のとおりです。

生活保護を受けることで持てる資産に制限がかかるのは、あなたにとってデメリットでしょうか？

考えてみてください。

次は、賃貸住宅に住んでいる人に考えてもらいたいデメリットです。

生活保護を受けるために、引っ越しが必要なケースがあります。

次項をご覧ください。

生活保護費の種類の中に、住宅扶助があります。

住宅扶助とは、最低限の生活を維持するために家賃などを給付してくれる国のサポートです。

この住宅扶助で定められている上限額より家賃などが高い場合、引っ越しを促されるケースがあります。

住宅扶助の上限額は地域によって異なるため、自治体のHPなどで確認してください。

ちなみに、東京と大阪の住宅扶助限度額は以下のとおりです。

上記金額は、家賃や敷金礼金、契約更新料などの補填が目的です。

入居中の修繕費用も給付される

家の修繕や畳の張替えなど、住んでいる間に必要な修繕費は住宅維持費として、年額122,000円支給されます。

ただし、修理の範囲は「社会通念上最低限度の生活にふさわしい程度」です。

住宅扶助で家賃補助をしてもらい、引っ越しの初期費用や毎月の家賃を払える物件に住むことはあなたにとってデメリットでしょうか？

考えてみてください。

次は、生活保護を受けていることが誰かにバレるリスクについて考えていきましょう。

生活保護の審査段階で、3親等以内の扶養義務者といわれる親族に、あなたが生活保護を申請していることがバレます。

理由は、あなたを扶養したり様々な方法で援助したりできないか、担当者から連絡がいくためです。

ただし高齢者の年金受給者など、明らかに援助できない親族や、申請者に危害が及ぶような親族には連絡されないので安心してください。

連絡されると困る親族がいるなら、担当者に相談しましょうね。

家族以外にバレる可能性もゼロではない

親族以外の他人に生活保護がバレる可能性もあります。

例えば、生活保護を受けていると医療扶助によって医療費の自己負担額はゼロです。

ただし、毎月医療券を病院に提出しなければなりません。

近所の人が通う医療機関の窓口で「今月分の医療券が届いていない」「次の診察は月が替わるのでまた医療券の提出をお願いしますね」などの会話を聞かれると、生活保護を受けていることが近所の人にバレる可能性があります。

生活保護を受けるのは国民の権利ですが実際よく思わない人もいて、生活保護を受けていることが周知されると、時に以下のような通報が自治体になされる場合があるんです。

通報があると担当者が調査に訪れたり、指導されたりします。

生活保護者であることが周りにバレると、不愉快な思いをすることがあるかもしれません。

その点も踏まえて、あなたのデメリットになるか考えてみましょう。

次は、後払いや借金の制限がデメリットかどうかを考えていきます。

生活保護を受給している間は、原則、現金での1回払いしか利用できず、以下の利用は禁止されています。

「今、手持ちがないから分割払いにしよう」「ちょっと今月生活費が足りないからキャッシングしよう」という後払いや借金はできないので注意してください。

ただし、現金をチャージする電子マネーは利用できますよ。

生活保護費で借金返済はできない

生活保護費を受給することで生活が安定しても、元々抱えている借金の返済に充ててはいけません。

借金があるなら、生活保護の申請と同時に自己破産などの手続きを進めてください。

ちなみに、最低生活費の半分までの貯金はOKですよ。

後払いや借金をすることが禁止されるのは、あなたにとってデメリットでしょうか？

考えてみてください。

次は、生活保護費を受給中に必要な報告義務がデメリットになるか確認します。

生活保護を申請したあとの調査段階から、ケースワーカーがあなたの生活に寄り添います。

ケースワーカーとは、生活保護を受給している人などの生活を支援してくれる人のこと。

生活保護を受けている期間、相談に乗ってくれたり指導してくれたりするんです。

生活保護の受給が決まると、年に3～4回ほどケースワーカーの家庭訪問を受け、以下の報告義務が発生します。

給与明細や通帳を見せる場面もあり、生活保護費の使い道などを把握されます。
万が一、不正受給をしている場合もすぐにバレます。

また、生活再建のサポートもケースワーカーの仕事です。

そもそも、生活保護は生活の立て直しや自立も目的ですから、就労を提案されたり遊興費にかけるお金を注意されたりもします。

かなりプライバシー面に介入されるので、その点があなたのデメリットになるか考えてみてください。

最後に、市区町村の職員が生活保護の申請を受け付けないトラブルについて解説します。

生活保護を受給した時のデメリットを理解し、不安を払拭したにも関わらず、窓口で申請を断られると困惑すると思います。

でも実際、なにかと理由をつけて違法な水際作戦を実行する自治体もあるんです。

例えば、こんな理由で断ってきます。

上記の理由はすべて嘘です。

福祉事務所の予算節約や偏見などによって申請させない場合があります。

そんなトラブルに遭遇してしまったら、以下のような弁護士会や民間の支援団体に相談してくださいね。

生活保護を受ける時に考えられる6つのデメリットを紹介しました。

1つずつ、あなたのデメリットになるか考えてもらいましたね。

許容できる範囲なら問題ないはずですし、今の生活を続けるよりもメリットになる場合もあるでしょう。

一般的にデメリットだとしても、あなたにとってのデメリットかどうかは本人が判断することです。

デメリットを踏まえても今の生活が改善されるなら、迷わず生活保護の申請をおこなってくださいね。