【320人に緊急アンケート】新型コロナの影響で36.6%のフリーランスが収入減

更新日:2020/03/27

アトムくん編集部では、クラウドソーシングサービスのランサーズを利用している320人の個人事業主・フリーランスの方にアンケートを実施。

新型コロナウイルス感染症が個人事業主・フリーランスの収入に与える影響をアンケート調査しました(以下「当アンケート」と省略します)。

当アンケートにお答えいただいた個人事業主・フリーランスのみなさん、苦しい状況もある中、真摯に回答していただき本当にありがとうございました。

この記事では、当アンケート調査の結果を元に、個人事業主・フリーランスの方の現状をみなさんにお伝えします。

当アンケートには、新型コロナウイルス感染症の影響で、苦しい環境に立たされている個人事業主・フリーランスの方のリアルな声が多数よせられました。

その中には、これから個人事業主・フリーランスという働き方を続けていくべきなのか悩んでいる方も多くいらっしゃいます。

働き方改革が声高に叫ばれる中、その最たる個人事業主・フリーランスの方への救済措置がままならない現状に違和感を覚えた方も多いことでしょう。

この記事が、新型コロナウイルス感染症の危機を乗り越えようとする個人事業主・フリーランスの方たちの力になれば嬉しいです。

【アンケート内容】
Q.1 新型コロナウイルス感染症によって仕事の数に変化はありましたか?
A.1 変わらない・増えている・今後増えそう・減っている・今後減りそう
Q.2 新型コロナウイルス感染症によって収入に変化はありましたか?
A.2 変わらない・増えている・今後増えそう・減っている・今後減りそう
Q.3 クライアントは、『新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について』の要請を理解していると感じますか?
A.3 理解していると思う・理解していないと思う・どちらとも言えない
Q.4 『新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策』にて、日額4,100円(定額)の休暇取得支援支給額をどう思いますか
A.4 充分だと思う・少ないと思う・やや少ないと思う

Q.5 ご自身が休暇取得支援を利用される場合、日額いくらを希望しますか?
Q.6 新型コロナウイルス感染症に関する個人事業主・フリーランス向けの景気対策として、どのような支援を望みますか?
A.6 現金給付・クーポン支給・所得補償・所得税減税・消費税減税・事業性融資の金利引き下げ(無利子を含む)

Q.7 個人事業主・フリーランスという働き方を今後も続けていきたいと思いますか?
A.7 続けていきたい・迷っている・やめようと考えている

Q.8 個人事業主・フリーランスという働き方を続けていきたい理由を教えてください。
Q.9 個人事業主・フリーランスという働き方を迷っている・やめようと考えている理由を教えてください。
※男女比(%)男性58.4、女性41.6
※個人事業主・フリーランス歴が6ヶ月以上の方にお答えいただいています。

まずは、新型コロナウイルス感染症の影響で、個人事業主・フリーランスの方の仕事量がどのように変化しているのかを見ていきます。


編集長:タナカコウイチロウ 氏
3級FP技能士。
親の借金で一家離散した後、奨学金で大学進学。
借金の酸いも甘いも知るオトコ。

新型コロナウイルス感染症の影響で仕事が減っている・減りそうな方は57.8%

当アンケート調査ではまず、「新型コロナウイルス感染症の影響で仕事量に変化があったかどうか」を質問。

仕事の数に変化はありましたか?
減っている 125人(39.1%)
今後減りそう 60人(18.8%)
今後増えそう 10人(3.1%)
増えている 7人(2.2%)
変わらない 118人(36.9%)

すると、125人もの個人事業主・フリーランスの方が、新型コロナウイルス感染症の影響で「仕事の量が減っている」と回答。

「仕事の量が今後減りそう」と回答した60人と合わせると、アンケートに回答してくれた57.9%の方が、仕事量の減少を感じているという結果になりました。

「仕事の量が今後減りそう」と回答した、フリーライターの女性から寄せられた声がこちら。

家族の介護のため退職し個人事業主として働いています。
新型コロナウイルスの影響が長続きし、全世界で経済活動が収縮し続ければ、取引先企業の利益が大幅に減る可能性が高いです。
利益が減ると企業側は経費削減に乗り出し、最も経費を抑えやすいのは記事作成業務を委託する個人事業主への報酬だと思います。
景気回復までは時間が必要だと考えると、仕事の打ち切りによる収入減が考えられるので、続けるか迷っています。

40代・女性・フリーライター

新型コロナウイルス感染症が、フリーランスにとって対岸の火事ではないことが、ひしひしと伝わってきます。

その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で仕事が増えたという人から、こんな意見がよせられていました。

元々外に出ず、在宅で仕事をすることが多った。
しかし新型コロナウイルス感染症が流行ってからは、週3で外出した機会に、取材用の写真や対談を取っている。
そのため、仕事の案件が増えてきたと思える。
危険を避けたのか、外での取材をフリーに回せと思うのか、危険を知りながら仕事を受けるフリーの人が多いのか、どれも心当たりがあり怖いのですが、いつもより仕事をしています。
私の場合は、分かってて今の状況を喜んでいます。

40代・男性・フリーライター

自社スタッフの感染を避けるためなのか、外部の方と関わる取材現場には、フリーのライターを派遣する企業もあるようです。

個人事業主・フリーランスという立場を下に見た、少し悪質なクライアントと言えなくもありません。

つづいて、新型コロナウイルス感染症の影響で、個人事業主・フリーランスの収入がどう変わったかの調査結果をお伝えします。

新型コロナウイルス感染症によって収入が減った・減りそうな方は57.2%

当アンケートに回答してくれた117人の方が、新型コロナウイルス感染症の影響で個人事業主・フリーランスとしての収入が減ったと回答。

また、今後減りそうだと回答した人は66人でした。

収入に変化はありましたか?
減っている 117人(36.6%)
今後減りそう 66人(20.6%)
今後増えそう 8人(2.5%)
増えている 5人(1.6%)
変わらない 124人(38.7%)

この2つの数字を合わせると、57.2%の方が収入減を感じていることになります。

また、仕事の量は変わっていないと答えた118人の方の内10.2%の方が、収入は減っている・減りそうと回答しました。

仕事の量は変わっていないのに収入が減っているということは、個人事業主・フリーランスに与えられる仕事が、今までより単価の低い仕事にシフトされているという現状を物語っています。

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が増えたという声も

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が増えたというこんな方もいらっしゃいました。

私はYouTubeなどのお仕事を中心にさせていただいてます。
今回の感染症を通して、動画サイトの閲覧などが増えました。
それに伴い、仕事の量が増えたので、これからもフリーランスとして働き続けたいと感じました。

20代・男性・シナリオライター

新型コロナウイルス感染症について、動画サイトで情報を入手したいというニーズは多いのでしょう。

ただしYouTube側は、信頼のおける限られたクリエイターにしか、新型コロナウイルス感染症関連の動画の収益化を認めていません。

そこをしっかりと理解したうえで、収益化を図れるシナリオを書ける方なら、たしかに需要は高まり収入がアップしていても不思議ではありませんね。

原状を見極めて知恵を絞る、フリーランスとして必要な力を持っていらっしゃる方だと感じます。

ただすべての方が、この方のように“災い転じて福となす”とはいきませんよね。

今後、個人事業主・フリーランスの方は、どのように仕事を得ていけばいいのでしょうか。

関係省庁は、個人事業主・フリーランスと取引する事業者にたいして次の要請を行っています。

関係省庁と公正取引委員会が個人事業主・フリーランスとの取引について事業者に要請

みなさんは『新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について』(以下、配慮要請と表記します)をご存知でしょうか。

経産省と厚労省、そして公正取引委員会から、個人事業主・フリーランスと取引を行う事業者にあてた要請です。

当アンケートでは個人事業主・フリーランスの方に、この配慮要請をクライアントが理解していると思うか聞いてみました。

クライアントが配慮要請を理解していると感じている人は25.6%

320人の個人事業主・フリーランスの方に、「クライアントは『新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について』を理解していると思いますか?」と質問。

寄せられた回答から、クライアントが配慮要請を理解していると感じているのは、全体の25.6%(82人)という結果になりました。

なお、この配慮要請の記載内容(要請内容)は以下の3つです。

  1. 新型コロナウイルス感染症の拡大防止やそれに伴う需要減少等を理由に、個人事業主・フリーランスとの契約を変更する場合には、取引の相手方である個人事業主・フリーランスと十分に協議した上で、報酬額や支払期日等の新たな取引条件を書面等により明確化するなど、下請振興法、独占禁止法及び下請代金法等の趣旨を踏まえた適正な対応を行うこと
  2. 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた個人事業主・フリーランスが、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うこと
  3. 個人事業主・フリーランスから、発熱等の風邪の症状や、休校に伴う業務環境の変化を理由とした納期延長等の求めがあった場合には、取引の相手方である個人事業主・フリーランスと十分に協議した上で、できる限り柔軟な対応を行うこと

もしこの記事を読んでいる方の中で、個人事業主・フリーランスの方と取引をしている方がいらっしゃるのなら、上記3つの要請をよく理解しておいていただきたいと思います。

また個人事業主・フリーランスの方は、クライアントに対して、上記3つの要請をきちんと守ってもらえるように伝えてみてはいかがでしょうか。

つづいては、『新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策』についての調査結果を紹介します。

個人事業主・フリーランスの休暇取得支援が少ない・やや少ないと感じている人は82.8%

『新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策』において、保護者の休暇取得支援として、個人事業主・フリーランスには日額4,100円(定額)を支給する支援措置が盛り込まれました。

当アンケートでは、この日額4,100円(定額)の支援措置について、金額が充分だと思うか、それとも少ないと思うかを質問。

結果、「日額4,100円(定額)の休暇取得支援は少ない・やや少ない」と回答した人が全体の82.8%と大多数を占めました。

保護者の休暇取得支援は、一般的な従業員の場合、正規・非正規を問わず日額8,330円(上限)まで支給されます。

それに対し、個人事業主・フリーランスの方は4,100円(定額)。

このギャップに違和感を覚えた人が多かったようです。

そのことを表すこんな意見がありました。

今回のフリーランスでの働き方をしている人への援助金が、扶養家族(学校に通っている人)が身内に限った支給になりそうで驚いています。
私の場合は結婚をあまり考えていませんし、子供が欲しくても産まれないご夫婦もいらっしゃるのに、そういう家庭や独身の人々をいなかった事にされて、何の保証もされないという事が露呈したと思います。
働き方改革等と庶民の見方的な事をいいつつ、不平等なシステム。

40代・男性・フォトグラファー

希望額として最も多かったのは8,000円以上10,000円未満

なお、個人事業主・フリーランスの方に「もし保護者の休暇取得支援をもらうならいくらを希望しますか?」と聞いたところ、最も多かった意見は8,000円以上10,000円未満(35.0%)でした。

「一般的な従業員がもらえる休暇取得支援の日額上限8,330円と同等の金額をもらいたい」という思いが見て取れます。

そんな思いを、当アンケートにぶつけてくれた方がいらっしゃいました。

こんな大きな問題に直面するとは想像できず、改めて支援の物足りなさを感じ、何か対応策が必要だと感じました。
フリーランスは個人の責任だという声も多数ありますが、同じように多額の税金を支払い、保険料も支払っている状況で支援が少ないというのは、どうしても納得のいくものではありませんでした。

40代・男性・グラフィックデザイナー

「同じように税金も納めているのに、なぜ区別されなければいけないのか」と言われると、返す言葉が見つかりません。

個人事業主・フリーランスの方が安心して、今の働き方を続けられるような対策を講じてもらいたいと切に願います。

次に紹介するのは、個人事業主・フリーランスの方が、どのような支援を望んでいるのかを調査した結果です。

個人事業主・フリーランスへの支援施策として最も望まれているのは現金給付(66.3%)

個人事業主・フリーランスの方が、経済支援の施策として最も望んでいるのは現金給付(66.3%)でした。

なおこの結果は、2020年3月19日時点でメディアが報道していた経済支援から、自身が望むものを選択してもらった結果です。

経済支援施策として望むものは?
クーポン支給 8人(2.5%)
現金給付 212人(66.3%)
事業性融資の金利引き下げ(無利子を含む) 5人(1.6%)
所得税減税 23人(7.2%)
所得補償 31人(9.7%)
消費税減税 41人(12.8%)

では最後に、個人事業主・フリーランスという働き方を今後も続けていきたいかどうかをアンケートした結果をお伝えします。

個人事業主・フリーランスを今後も続けていきたいと答えた人は71.6%

当アンケート最後の質問は、「個人事業主・フリーランスという働き方を今後も続けていきたいと思いますか?」です。

この質問に対し、「個人事業主・フリーランスを今後も続けていきたい」と回答した人は71.6%(229人)。

大半の方が、新型コロナウイルス感染症に負けることなく、個人事業主・フリーランスという働き方を続けていきたいと答えてくれました。

中でも目立ったのは、誰かに束縛されることのない個人事業主・フリーランスという働き方が自分に合っているという意見です。

実際にどんな意見が寄せられたのか見てみましょう。

個人事業主・フリーランスを続けていきたい人の声

個人事業主・フリーランスを今後も続けていきたい人の声を紹介します。

フリーランスは、今回のような事態が起きた時に収入が不安定になるリスクはあるのですが、多くの中小企業や零細企業もまた同じようなリスクがあると思います。
そうした場合、自分の頑張りがそのままダイレクトに収入にあらわれるほうがモチベーションアップになると思うのでフリーランスを続けたいと思います。
また、どんな時でも、会社の制約や人間関係に束縛されることなく、自由に働くことができるのも、個人事業主・フリーランスならではです。

40代・男性・コピーライター
以前は会社員でしたが、積極的に育児休暇や子連れ勤務などの対応を行っていない会社でした。
その後退職しフリーランスとして働いていますが、現在は妊娠中で体調が不安定なので、会社員を続けていたら体を壊していたでしょう。
また現在新型コロナウイルス感染症の影響で保育施設等に関しても色々と制限が発生しており、今後子供が生まれてからも、フリーランスなら都合が付きやすいので、このまま続けるつもりです。

40代・女性・葬儀司会業

個人事業主・フリーランスを続けたいと考えている人たちの意見を見ていると、自身のライフスタイルが、誰にも縛られることのない個人事業主・フリーランスの働き方にあっているという方が多いように感じました。

ただ、中には個人事業主・フリーランスを選ばざるを得ない環境の方もいらっしゃいます。

本当は外に出て働くのが一番なんだと思っていますが、介護が必要な親のために、いつでも自宅でいられる、そして時間の融通がきく今のフリーランスという働き方が今の自分には最適です。
保障が何もなく、仕事もいつ切られるか不明なので、不安で悩むことはたくさんあります。
ですが、世の中に仕事や会社はいくつもあるけど、親の面倒を看ることができるのは自分しかいません。

40代・女性・キーパンチャー

子育てや親の介護など、必要に迫られて個人事業主・フリーランスを選んだ方もいらっしゃいました。

テレビの報道やインターネット上では、個人事業主・フリーランスの自己責任論を見かけます。

ただ、自分でその道を選んだ方もいれば、その道を選ぶ以外に選択肢がなかった方がいらっしゃることを合わせて知っておいてもらいたいです。

個人事業主・フリーランスをやめようと考えている・続けるか迷っている人の声

いっぽうで、今回の新型コロナウイルス感染症を受けて、個人事業主・フリーランスという働き方をやめようと考えている人、続けるか迷っている人もいらっしゃいました。

そんな方たちから寄せられた声は、保証や支援の制度に乏しい個人事業主・フリーランスの状況を克明に表しているように感じます。

以前に比べて仕事が減り単価も落ちています。
このままコロナウイルスの影響が続くようであれば生活は苦しくなる一方なので辞めることも考えました。
現在は自営業用のカードローンで足りない分は補填できますが国にも支援して欲しいです。

30代・男性・小売店経営
店を経営していますが近くのスーパーが廃業になり人の流れが変わりお客さんが激減しました。
そこにこの新型コロナウイルスの影響で更にお客さんが減り、客単価も低くどうすることもできなくなりました。
いつかは回復すると信じていますが、それまでの個人事業主への対策がちょっと酷いような気がします。
一日4100円頂いても到底足りません。
10万円無利子の貸し付けも返さないといけません。今ある負債もあり不安です。

50代・女性・小売店経営

ここで紹介したお2人は、ともに個人で小売店を経営されている方です。

新型コロナウイルス感染症の影響でお客さんの入りが減少し、本当に多くのお店が窮地に立たされていることと思います。

お店の経営は家賃や光熱費、人件費など固定費が多く、お客さんが来なくなってしまえば、その固定費を支払う手段を失ってしまうことに

そうすると、そこで働いていた人はもちろん、普段はそのお店を利用していた人の生活も一変してしまうことも予想されます。

一刻も早く、こうした個人経営の小売店への支援がなされることを切に願うばかりです。

まとめ

新型コロナウイルス感染症が個人事業主・フリーランスの収入に与える影響をアンケート調査した結果、多くの個人事業主・フリーランスの方の収入に、新型コロナウイルス感染症が悪影響を及ぼしていることがわかりました。

また、収入への影響だけでなく、個人事業主・フリーランスという働き方そのものを見直す方もでてきており、一刻も早い国からの支援を期待せずにはいられません。

『ランサーズ フリーランス実態調査(2019年度)』によると、現在の日本で、広義のフリーランスとして働いている方は1,087万人(インターネットを利用していない人を除く)。

この数値は、日本の人口の16.4%に相当します。

今後、働き方改革が進んでいけば、専門的な業務を個人事業主・フリーランスに外注する企業が多くなることでしょう。

ただ多くの方が、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、個人事業主・フリーランスが苦境に立たされていることを知れば、個人事業主・フリーランスの担い手が減っていきかねません

働き方改革を押し進めていくのなら、まずはその担い手になる個人事業主・フリーランスの保証制度を手厚くしていくことが大切ではないでしょうか。

執筆者からのコメント
タナカコウイチロウ

私自身も、個人事業主・フリーランスの方と一緒に仕事をしています。

なので、一般的な従業員と個人事業主・フリーランスの間で、支援策に格差が生まれていることがとても残念でなりません。

今回のアンケート調査でわかった、新型コロナウイルス感染症が個人事業主・フリーランスの方に与えている影響が、少しでも個人事業主・フリーランスのみなさんの環境が改善されることに役立てれば嬉しいです。