10万円給付の全額を貯蓄・返済に充てる人は18.0%！使い道を事前アンケート

先にもお伝えしたように、10万円一律給付の使い道として、もっとも大きな割合を占めたのは貯蓄・ローン返済で31.9%でした。

また10万円の給付金を、貯蓄・ローン返済に半額以上使う人の数は198人（33.1％）。

給付金を受け取る3人に1人は、そのほとんどを貯蓄やローン返済にあてるつもりでいるようです。

この結果を見ると、10万円の一律給付が、経済にポジティブな効果をもたらすのか疑問が残りますね。

とはいえ、今回の10万円給付は、経済支援というようりも家計支援という側面が強いとのことですので、今必要な出費に回すべきなのかもしれません。

2番目に優先されるのは自粛期間中の食費

10万円一律給付の使い道で、貯蓄・ローン返済に次いで多かったのが、自粛期間中の食費（21.1％）でした。

平均額は21,143円。

ただし、お子さんのいらっしゃる方に絞ると、平均額が25,207円に上昇。

▼10万円一律給付を自粛期間中の食費に充てる平均額

普段この時期であれば、給食などで準備する必要のなかった食事にかかる出費に、給付金を充てる方が多いようです。

生活費維持費に使われる額が75.5％

今回のアンケートで、10万円一律給付の使い道として用意した選択肢は、以下のように“生活維持費”と“消費”に分けることができます。

生活維持費と消費を比較すると、生活維持費に使う金額が75.5%と圧倒的に多くなりました。

新型コロナウイルス感染症の影響で、現在の生活状況が困窮している方が多くいらっしゃることを物語っています。

10万円の一律給付が一刻も早く、生活の困窮されている方のもとへ届けられることを祈るばかりです。

つづいて、収入激減世帯への30万円給付と10万円一律給付のどちらの施策を支持するのかを調査した結果をご覧ください。

今回のアンケートでは、10万円一律給付の以前に政府が打ち出していた、“収入激減世帯への30万円給付”と10万円一律給付のどちらを支持するかを調査。

その結果が以下の通りです。

このように、回答者の79.3%（475人）が一律10万円給付を支持しています。

一律10万円給付の方が公平・平等という声が多数

一律10万円給付を支持する方の意見を見ると、「一律の方が公平・平等」という声が26.8%と目立ちました。

調査の結果、一律10万円給付を支持する人の多くが、「30万円給付では自分が給付金をもらえないこと」に不公平さを感じていることがわかりました。

たしかに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているのは、収入が激減した世帯だけではありませんよね。

同じく税金を納めているものとして、国の給付金は一律平等にもらいたいという意見は至極当然のように感じます。

一律の方がわかりやすい・スピーディーという意見も

また、次に多かったのが「一律給付の方がわかりやすい・手続きが簡単でスピーディー」という意見（15.6%）です。

30万円給付はその線引きが曖昧で、わかりにくいものでした。

そのため、「収入激減世帯に該当しているにもかかわらず、給付金をもらうことのできない世帯があるのではないか」と疑問視されていたほどです。

今回の10万円一律給付は、4月27日の時点で住民基本台帳に名前のある方全てが対象となり、給付される対象がわかりやすくなりました。

これなら、収入激減世帯の方にもスピーディーに給付金が行き届くのではないでしょうか。

30万円の給付を支持している方は本当に困っている人にいきわたるのかを危惧

今回のアンケート調査では、収入激減世帯への30万円給付を支持している人は6.7％（40人）でした。

30万円給付を支持している人は、そのほとんどが「生活が困窮している人に十分な支援が行き渡らないのではないか」と危惧しているようです。

また、「一律給付の方がむしろ不公平ではないか」という意見を持った方も多数いらっしゃいました。

10万円一律給付に経済効果があるのか疑問視する声も

アンケート調査に答えてくれた人からは、10万円の一律給付に経済効果があるのか疑問視する声も少なからず寄せられています。

では、10万円という金額についてはみなさんどう感じているのでしょう。

給付金の金額について、みなさんはどう感じていますか？

今回のアンケートでは、給付金10万円を「少ない・やや少ない」と感じている人が227人（37.9％）と、「充分・やや充分」と回答した人の数75人（25.0％）を大きく上回りました。

▼一律10万円給付の金額は充分だと思いますか、少ないと思いますか

世帯人数によって意見が分かれる

例えば、30万円給付をもらえるはずだった1人～2人世帯の方は、一律10万円給付となると一世帯当たりの給付額が下がってしまいます。

逆に、30万円給付の対象だった4人以上の世帯の場合、一世帯当たりの給付金額がアップすることに。

このことが、一律10万円という金額に対する価値観を分けているのではないかと思われます。

では最後に、収入が激減した場合に、無担保貸付を利用するかどうかをアンケートした結果をごらんください。

今回のアンケートの最後に、「収入が激減した場合、銀行や消費者金融の無担保貸付を利用する考えはありますか？」と質問。

その結果、154人（25.7%）の方がカードローンなどの無担保貸付を利用・検討すると回答しています。

▼収入が激減した場合、銀行や消費者金融の無担保貸付を利用する考えはありますか

カードローンなどの無担保貸付は、借入までのスピードが早いのが特徴。

ただしその反面、上限金利が12.0%～20.0%と高金利であり、計画的に利用することが求められます。

今回のアンケートでは、「収入が激減しても無担保貸付を利用しない」と答えた人の方が大多数でした。

ただ、アンケート回答者の4人に1人が、「収入が激減すれば無担保貸付を利用する・利用を検討する」と回答した結果は、決して少ない数字ではありません。

「カードローンで生活を立て直すはずが、気が付けば生活をさらに苦しめていた・・・」なんてことにならないよう、計画を練ってから利用していただけると嬉しいです。

この数字を見ていると、私たちアトムくん編集部は、いままでよりもいっそう力を込めて、サイト運営にあたっていかなければと感じました。

国民1人あたり10万円の給付が国民生活にどのような影響を及ぼすのかは、正直やってみなければわからないことだらけです。

ただ、今回の事前アンケートでは、10万円給付の使い道に貯蓄・ローン返済に充てる割合が最も多いという結果になりました。

現状、先が見えない未曾有の事態のため、「いつか訪れるさらなる危機に備えておきたい」という方も多くいらっしゃるのでしょう。

また、一律給付には多くの支持が集まっているようでした。

すべての人が一律で同じ金額をもらえるという公平性が支持されたポイントのようです。

とはいえ金額に関しては、10万円では少ないと感じている人が多く、第2、第3の支援策が必要になってくるかもしれません。

アトムくん編集部としては、「収入が激減した場合は無担保貸付を利用・検討する」と答えた人が25.7%という結果を受け、今まで以上にわかりやすく・丁寧に、金融に関する情報を発信していかなければならないと、身が引き締まる思いです。

それと同時に、新型コロナウイルス感染症の影響が少しでも早く終息に向かうことを願っています。