給料日が土日祝日と被ったとき前倒しになるか調べる方法

給料が土日祝の前倒しなのか、後倒しなのかは所属している会社次第になります。

これはアルバイト・パートでも正社員、契約社員でも同じです。

給料日が土日祝と被った場合にいつ給料を渡すかに明確な決まりはなく、会社側が自由に決められます。

そのため、自分の会社で給料が前倒しなのか後倒しなのかどうかは、勤務先の会社で聞くしかないのです。

例えば給料日が15日の日曜日だった場合、給料日が前倒しの企業なら13日の金曜日に、後倒しの企業なら16日の月曜日に給料が振り込まれます。

3日の差とはいえ、その間にクレジットカードや家賃を支払わなければいけない人もいるはず。

給料がいつ振り込まれるかは、知っておかないと困りますよね。

次の項目では、給料日が土日祝の場合に給料がいつ振り込まれるのかを調べる方法を紹介します。

会社で定められた”就業規則”を確認することで、給料日が土日祝日と重なった場合に前倒しになるか後倒しになるかがわかります。

会社の社員数が10人以上いれば必ず就業規則があるはずなので、確認してみてください。

逆に、会社の社員数が10人以下の場合は、就業規則を作ることが義務付けされていません。

就業規則がない場合は、雇用契約書を確認しましょう。

もしそれでもわからなければ会社やバイト先の上長や社長に、直接聞いてみてください。

雇用形態に関わらず、知っておいた方が良いはずです。

土日祝日の後倒しの会社もある

ほとんどの会社が土日祝日と給料日が重なった場合は、前倒しで給料を振り込んでいます。

ただし一部の中小企業など、中には後倒しを採用しているところもあるようです。

お盆休みやゴールデンウィークと給料日が被った場合は、前倒しか後倒しかで大きく変わりますよね。

先に確認しておかないと、休み中にお金が足りなくなって困る可能性も・・・。

ちなみに給料が土日祝の後払いだったとしても、土日祝明けの最初の平日に振り込まれていなければ未払いの可能性があります。

給料日が土日祝日と被っていた場合、前後1日以内に給料を振り込むことが会社には義務付けられています。

どんな理由があろうと未払いが続くようなら、労働監督署に相談。退職や転職も考えた方が良いかもしれませんね。

もし、給料日が後倒しだと判明したら

「給料が土日祝日の前倒しじゃなかった・・・。この土日祝、お金が足りないよ・・・」

 なんて風に困ってしまうかもしれません。

そんな時の対策を以下2つ紹介します。

では、それぞれ詳しく解説していきます。

不用品を売る

お金が足りない時はまず不要なものを売ることを考えてみましょう。

リサイクルショップやメルカリ、ラクマなど、不要なものを売れる場所はたくさんあります。

中でも、すぐにお金が必要な場合はリサイクルショップに不要なものを持って行ってみましょう。

もしかしたら、思ったより高く売れる物があるかもしれませんよ。

カードローンを利用する

リサイクルショップも近所にない、しかも明日のお昼からの予定にお金が必要！

そんな時に役に立つのが、無利息期間のある大手消費者金融カードローンです。

大手消費者金融カードローンは、初回利用に対して30日間は無利息となるキャンペーンを常に行っています。

そのため、数日借りて後倒しでもらった給料で全額返済すれば利息0円で利用できます。

今回給料が後倒しだとわかったなら、今後はそのことも見越した上で毎月の計画を立てるようにしましょう。

カードローンならプロミスがおすすめ。

というのも、筆者は以前プロミスと契約したことがあるからです。

当時の筆者は年収96万円、勤続年数3ヵ月で居住年数1ヵ月のアルバイトという状況でした。

この状況でも借りることができたからこそ筆者は、プロミスをおすすめしたいです。

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月末締めや、15日締めという言葉を聞いたことはありませんか？

締め日の直後に給料が振り込まれないのは、給料の計算をする時間が必要だからです。

月末締め25日払いなら給料を計算する時間もありますし、皆さんの給料を計算する経理担当も安心して仕事ができます。

仮に締め日の翌日に給料日があったとしたら、毎月の締め日には経理担当者が徹夜で残業しなければいけません。

給料が締め日からすぐもらえるようになったと言っても、徹夜の経理担当が計算ミスを多発させていたら嬉しくありませんよね。

次の項目では、給与支払いの決まりについて解説していきます。

給与支払いに関しては、明確な決まりがあります。

この項目を読めば今まで何気なく貰っていた給料も、労働基準法に基づいていたことがわかりますよ。

労働基準法の賃金支払い5原則で、賃金については以下のように定められているのです。

では、それぞれ詳しく解説していきます。

通貨で支払う

賃金は通貨で支払うという原則です。

“通貨”とは、国内に流通している貨幣のこと。外国通貨や小切手、給与と同価値の物を給与として支払うことが認められないという原則です。

確かに、給料として海外のお札や、ギフトカードを渡されても困ります。

こんな冗談みたいな話も、もしこの決まりがなければあり得たかもしれませんよ・・・。

労働者に全額支払う

賃金は社会保険料や税金などの法律で定められているものを除き、全額を労働者に支払う義務があります。

この決まりで雇い主側が勝手に積立金や、貯蓄のために支払いを留保したり、差し引いたりすることが禁じられています。

直接支払う

名前の通り、賃金は労働者に直接支払わなければいけないという決まりです。

親族や代理人に渡すというのも、違反になります。

ただ、本人が病気や怪我で給与を直接受け取るのが困難な場合は、代理人へ渡すことが可能です。

毎月1回以上支払う

給料は毎月1回支払わなければならないという決まり。

実は皆さんが月に1回給料がもらえているのは、この決まりがあるからなのです。

ただし、賞与などの臨時支給されるものは除きます。

賞与にもこの決まりが適用されれば、年収が大幅にアップするんですけどね・・・。

月末が給料日で、給料を後倒しにしている企業がほとんどいないのは、月末に土日祝が重なると、月を跨いでしまいこの原則に違反してしまう可能性があるからでしょうね。

一定期日を定めて支払う

賃金を支払う期日を、一定に定めておかなければならないという決まり。

給料日は毎月”10日”や”25日”など、毎月決まっているはず

月によって給料が5日に支給されたり月末に支給されたりすると、賃金を支払う期日が一定になっていないため、違反になります。

「でもそれじゃあ月末払いもアウトなのでは？」と思うかもしれません。

確かに月末払いは月によって28日だったり31日だったり、日にちが変動します。

しかし、月末払いは例外として認められています。

上記の5原則のように、賃金の支払い方がこんなに細かく決まっていると知っていましたか？

細かく決められているのは、賃金の支払い方だけではありません。

実は給料が振り込まれる時間も決められているのです。

労働基準監督署から各企業に「給料は給料日の午前10時までに引き出せるようにしなければならない」という指導がされています。

そのため、基本的に給料日の午前10時以降はATMから給料を引き出せるようになっているはず。

企業の多くが、給料日の数日前に社員の銀行口座に振り込んでおき、給料日の午前0時に自動振込がされるという仕組みを採用しているようです。

担当者が直接銀行へ振込に行く企業の場合は、毎月振り込まれる時間に差が出るかもしれませんね。

ここでは、給料日が土日祝日と被った時以外の他の前倒しについて例をあげながら解説していきます。

今回あげる例は以下の2つです。

では、それぞれ解説していきます。

給与をそもそも月初に前倒しでもらいたい

「家庭の事情で、今月は早めに給料が欲しい・・・！」

前倒しというよりも前借りという感じですね。

そんな時に、先月働いた分の給料を給料日より前にもらうことは可能でしょうか。

結論としては可能です。

ただし会社がそれに応じる義務はありませんので、結局これも会社次第で可否が決まります。

できないことではないので、なんらかの事情がある場合は相談をしてみましょう。

クレジットカードの引き落とし日が土日・・・どうなる？

「クレジットカードの引き落とし日が日曜日と被っている！これって前倒しで金曜日に引き落とされるの？」

クレジットカードの利用額引き落としは基本的に後倒しです。

前倒しにしてしまっては不渡りが続出してクレームの嵐になる可能性がありますからね。

勤務形態に関わらず給料日が土日祝日と被るというのは、誰もが一度は経験することですよね。

「今日は給料日だ！」と思ってATMに向かったものの、給料が入っていなかった時のガックリ具合は味わいたくないものです。

それまでに生活費を使い込んでしまっていたらと思うと、ゾッとしますよね。

この記事の情報を活用して、自分の勤務先の給料日が土日祝日の前倒しか後倒しかを調べてみてください。

今後のために絶対に知っておくべきポイントの一つですよ。