プロミスの目的ローンを賢く利用する方法
更新日:2022/03/30
大手消費者金融のプロミス(SMBCコンシューマー・ファイナンス)では、カードローン以外に目的ローンという無担保ローンも提供しています。
目的ローンはカードローンと比べてどのようなメリットがあるでしょうか?
また、どのような目的に利用できるのでしょうか?
今回はそうした疑問に答えつつ、プロミスの目的ローンに関して徹底的に解説します。

目的ローンとは? カードローンとの違いを解説
目的ローンは通常のカードローンと異なり、資金使途がはっきりしている場合に利用できる無担保ローンのことを言います。
目的ローンを利用できる主な内容には、次のようなものが挙げられます。
- 自動車の購入(自動車ローン)
- 結婚式費用(ブライダルローン)
- 契約から半年以上が経過し、利用実績があること
- 教育資金(教育ローン)
- その他使いみちがはっきりした生活資金(多目的ローン)
目的ローンは自動車ローンのように、ひとつの資金使途でひとつのローン商品となっている場合と、多目的ローンのように生活資金全般で利用できるローン商品があります。
一般的にひとつの資金使途に限られている目的ローンは、比較的低金利で利用できるのが魅力です。
上記のような使途の場合は、まず目的ローンが組めないかを相談してみましょう。
目的ローンのメリットとデメリット
それでは、目的ローンにはどういったメリット・デメリットがあるのかを確認してみます。
目的ローンのメリット
目的ローン最大のメリットは、様々な用途に使えるカードローンと比較して低金利で利用できるという点にあります。
カードローンの金利が高い理由としてはどんな目的でも利用でき、限度額内であれば何度も融資を受けられるため、事業者目線から言うと、長期間の貸付となり回収できないリスクもあるからではないでしょうか。
ところが、目的ローンはカードローンのように極度額を設定するのではなく、証書貸付による1回だけの融資となっているため、カードローンと比較し目的ローンのリスクが低いと事業者が考えていると推測できます。
例えば100万円のカードローンでは5年後も残高が100万円の可能性もありますが、目的ローンでは返済期間が決められており、返済計画もハッキリしているので借受から5年後には、返済がほぼ終わっていることが多いようです。
目的ローンは基本的には追加融資のできない証書貸付方式となっています。
事業者が低金利で貸付がおこなえる背景には、返済期間がハッキリとしていることと、基本的には追加融資ができない契約となっているということがあるのかもしれませんね。
目的ローンのデメリット
一見メリットばかりのように思える目的ローンですが、デメリットになるポイントもあります。
それは証書貸付方式の目的ローンは、追加融資が簡単にできないという点にあります。
返済能力があれば追加融資は不可能ではありませんが、そのつど融資審査を受ける必要があります。
また、当然ながら追加を受ける場合は、別の契約となるので返済金額が増えてしまいます。
どうしても追加融資が必要であれば、既存の借入残高を含めて新規融資の審査を受けることになります。
つまり既存の融資残高を借り換え、新規融資額を増額するという方法を取っているというわけです。
同じ融資目的で追加融資を受けるケースは少ないと思われますが、最初の見積もりが甘いとそうも言っていられなくなるのではないでしょうか。
本来メリットであるはずの証書貸付方式がデメリットに転じてしまう珍しいケースではありますが、しっかりと計画を立てることが目的ローンではより重要になってくると言えます。
プロミスの目的ローンの内容をチェック
目的ローンの大まかな内容がわかったところで、続いてプロミスの目的ローンの商品概要について見ていきましょう。
申込対象者 | 年齢20歳以上、65歳以下の本人に安定した収入のある方 |
---|---|
資金使途 | 生計費に限る(※個人事業主は生計費および事業費) |
融資限度額 | 300万円 |
金利 | 実質年率6.3%~16.5%(実質年率) |
遅延利率 | 20.0%(実質年率) |
返済方式 | 元利均等方式 |
返済方法 | 毎月6日に利用者指定の金融機関口座から自動引き落とし |
返済回数 | 最長6年(2~60回) |
担保・保証人 | 不要 |
プロミスの目的ローンは資金使途ごとに融資商品を提供するシステムではなく、多目的ローンという形式となります。
具体的な資金使途は、教育資金・結婚資金・自動車やバイクなど高額商品の購入資金・旅行費用などですが、もちろんこれ以外の生計費にも利用することができます。
また、自営業者の申込も可能なので、その場合は事業資金にも利用することができます。
さらにはプロミス目的ローンなら提出書類は本人確認書類(運転免許証など)や収入証明書(源泉徴収票や給与明細書、確定申告書)だけとなっていて、特に資金使途を証明する書類の提出は義務付けられていません。
とはいうものの、領収書などの資金使途書類の提出を求められる可能性はゼロではないため、ルールを守って利用したほうが良いかと思います。
なぜならカードローンより低金利だということで、ギャンブルや浪費などに利用してしまった場合、契約違反で一括請求されることもあるためです。
プロミス目的ローンのメリット
プロミスの目的ローンのメリットは、他の目的ローンがそうであるように、カードローンと比較して低金利で利用することができることにあります。
100万円以上であればどちらを利用しても年15.0%が金利の上限となるので、特に100万円未満の場合に目的ローンは金利面でのメリットが大きくなります。
例えばカードローンで100万円未満の借り入れをすると年利18.0%ですが、目的ローンでは仮に最高金利で請求されたとしても年利16.5%となり、カードローンよりも1.5%利息の負担を軽減することができます。
金利負担の差から明確な使用目的がある際は、カードローンよりも目的ローンのほうが賢い選択であると言えます。
プロミスの審査はカードローンでもそれほど審査難易度は高くないと言われていますが、目的ローンの場合はそれよりも審査難易度は低く設定されている傾向にあるようです。
これは資金目的が健全な資金使途に限定されていることと、繰り返し利用ができない一度だけの利用となるからではないでしょうか。
カードローンは利用使途が自由かつ、何度も繰出てくるり返し融資を受けることができるので、返済期間が長期になり延滞する可能性が出てくるので、事業者目線で考えるとリスクが高いと言えます。
プロミス目的ローンの注意点
カードローンでは提携ATMやコンビニATMでも返済することができますが、目的ローンは銀行口座から引き落とし(毎月6日)以外の返済方法利用できません。
また、返済期間は最長で6年となっているので、この期間内に無理なく返済できる金額で融資をうけるのが良さそうです。
実際の融資にあたってはプロミスのスタッフと相談しながら決定されますが、そもそもの申込をする際には自分の年収を考慮し融資を依頼するのが良いでしょう。
またカードローンはインターネットからの申込も可能ですが、目的ローンではインターネット申込はできません。
必要書類を準備してお客様サービスプラザ(店頭窓口)での申込んでください。
目的ローンで、総量規制の対象外となる資金使途はあるの?
貸金業者は貸金業法の総量規制によって年収の1/3を超える貸付を禁止されています。
プロミスの目的ローンも総量規制の対象となりますが、総量規制には例外規定もあります。
カードローンは資金使途が自由なので、確実に総量規制の対象となりますが、目的ローンは資金使途によっては総量規制の例外となるものがあります。
- 緊急の医療費
- 高額療養費
- 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金
- 個人事業者に対する貸付(教育ローン)
- つなぎ資金
上記の資金使途の場合は総量規制の例外となるので、該当する可能性がある場合は、申込のときにプロミスの担当者に相談しましょう。
まとめ
プロミスの目的ローンは生活資金だけでなく自営業者の事業性資金にも利用することができます。
カードローンを事業資金に利用することも可能ですが、より低金利の目的ローンを利用するとメリットが大きくなります。
個人利用する場合も目的ローンはカードローンより有利な点も多いので、目的がはっきりしているときは目的ローンを最初に検討しましょう。
資金使途によっては総量規制の対象外になることもあるので、他社に借り入れがある場合でも利用できる可能性があります。
しかし、目的ローンは複数利用すると返済額の負担が大きくなるので、原則的にひとつ完済するまでは追加利用はしないようにしましょう。
使い方にもよりますが、追加融資を受けたい場合や必要性がでてきそうな人は、あらかじめ通常のフリーローンを申込んでおくのが正解なのかもしれません。
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