ビジネスローンは総量規制対象外!年収の1/3以上借りるための基礎知識

更新日:2019/03/18

ビジネスローンとは、主に消費者金融や信販会社、地方銀行などが展開している簡易な事業融資です。
日本政策金融公庫(以下、公庫)や銀行のあらたまった事業融資とは違い、担保も保証人も要らずに最短即日融資が受けられる手軽さが強みで、主に緊急性の高いつなぎ融資などに活用されています。

そんなビジネスローンの最大の強みは、条件さえ満たせば「総量規制」の対象外になること!
年収によって借りられる額が制限されないので、個人事業主や零細企業の経営者でもまとまった資金が借りやすいのです。

今回はそんなビジネスローンの総量規制について、どこよりも丁寧に解説していきます。

総量規制とは

ローンやキャッシングは、安全に利用すれば事業の可能性を広げてくれます。
しかし、自分の返済能力の範囲内で利用しないと、多重債務や破産につながるリスクもはらんでいますよね。

このリスクを減らすために作られたのが、「総量規制」という規則です。

個人が借りられるのは年収の1/3まで

総量規制では、金融機関から個人が借りられるお金の総額を「年収の3分の1まで」に制限しています。
年収300万円の方であれば、最大100万円までローンやキャッシングで借り入れできるという計算ですね。

この制限を守っていれば、多重債務や自己破産に陥るリスクなく、比較的安全にローンやキャッシングを利用できるとされています。

しかし、総量規制に従うと、事業融資や住宅ローンをはじめとする数百万円~数千万円規模のローンは、高所得者しか利用できなくなってしまいます。

そうならないために設けられたのが、総量規制の「対象」「対象外」の定義です。

総量規制の対象になるローン

総量規制の対象となるのは、貸金業者の個人向けローンです。

貸金業者とは、貸金業法に準じて金融業を営んでいる金融機関のこと。

総量規制は貸金業法により定められた規則なので、貸金業法に準ずる貸金業者のローンだけがその対象となるのです。

■総量規制対象のローンの例
・消費者金融カードローン
・信販会社クレジットカードのキャッシング枠
・リース会社のフリーローン

参考:金融庁公式サイト「登録貸金業者情報検索サービス」

総量規制対象外の4つのローン

[1]貸金業法以外の法律に準ずるローン

総量規制は貸金業法で定められた規制です。
そのため、貸金業法ではない法律に従って営業している金融機関のローンは、すべて総量規制の対象外です。

貸金業法ではない法律に従う金融機関は、主に以下の7つです。

金融機関 適用される法律
銀行 銀行法
公庫 日本政策金融公庫法
信用金庫 信用金庫法
信用組合 中小企業等協同組合法および協金法
労働金庫 労働公庫法
JAバンク 農業協同組合法
JFマリンバンク 水産業協同組合法

よって、これらの金融機関が展開するビジネスローンなら年収の3分の1を超える融資も受けられます。

[2]法人名義で借りる貸金業者ローン

貸金業者のローンでも、個人向けローン以外はすべて総量規制の対象外です。

そのため、法人代表者が法人名義で借りる場合は、貸金業者のビジネスローンからも年収の3分の1を超える融資が受けられます。

[3]総量規制の「例外」にあたるローン

総量規制の「例外」とは、総量規制の対象とはなるものの、年収の3分の1を超過した貸付けに対して十分な返済能力があると判断された場合に限り、例外的に総量規制の制限を超えて利用できるローンのことです。

「年収の3分の1を超過した貸付けに対して十分な返済能力がある」ことが認められる場合に限り、貸金業者のビジネスローンからも年収の3分の1を超える融資が受けられます。

総量規制の例外(一部)※ 具体例
顧客に一方的に有利となる借換え おまとめローン
借り換えローン
個人事業者に対する貸付け ビジネスローン
預金取扱金融機関などからの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け ビジネスローン

※引用:「貸金業法施行規則第10条の23第1項」

個人名義で利用するビジネスローンは、総量規制の「例外」にあたります。

そのため、

・個人事業主が利用する場合
・法人代表者が預金取扱金融機関からの融資を受けるまでの「つなぎ資金」に利用する場合

に関しては、「年収の3分の1を超過した貸付けに対して十分な返済能力がある」ことが認められた上で総量規制対象外とみなされます。

[4]総量規制の「除外」にあたるローン

総量規制の「除外」は、法律で特例的に総量規制の対象外とみなされている貸金業者の個人向けローンです。

総量規制の除外(一部)※ 具体例
不動産購入の貸付け フラット35
自動車購入時の自動車担保貸付け ディーラーローン
高額療養費の貸付け デンタルローン

※引用:「貸金業法施行規則第10条の21第1項」

これらのローンは根本的に高額になりやすいため、総量規制の除外としてみなされています。

ビジネスローンが総量規制対象外になる3つのパターン

ビジネスローンには、「総量規制対象」となる場合と、「総量規制対象外」となる場合とがあります。

ここまでの内容をふまえて、ビジネスローンが総量規制対象外となる3つのパターンをまとめてみましょう!

1]法人名義で借りるパターン

法人名義で利用するビジネスローンは、法的には「法人向けローン」とみなされます。
「個人向けローン」ではないため、総量規制対象外にあたります。

2]法人代表者が総量規制の例外として借りるパターン

法人代表者が個人名義で利用するビジネスローンは、「個人向けローン」扱いです。
そのため、原則としては総量規制の対象にあたります。

しかし、資金使途が預金取扱金融機関※からの貸付けを受けるまでのつなぎ資金であるならば、総量規制の超過分に対して十分な返済能力が証明できる場合に限り、総量規制の対象外になります。
※預金取扱金融機関とは、銀行、信用金庫、信用組合のように預金事業を展開している金融機関のことです。消費者金融や信販会社のようなノンバンク系業者はあてはまりません。

3]個人事業主が総量規制の例外として借りるパターン

個人事業主が利用するビジネスローンは、「個人向けローン」扱いなので、原則としては総量規制の対象にあたります。

しかし、総量規制の超過分に対して十分な返済能力が証明できる場合に限り、総量規制の対象外になります。

総量規制対象外でビジネスローンを借りるための診断チャート

返済能力を証明するための3ポイント

個人名義のビジネスローンを総量規制対象外として借りるためには、審査でいかに自分の返済能力を証明できるかが鍵となります。

返済能力を証明するためにも、申込時には以下の3つのポイントを抑えておきましょう!

1]返済能力の範囲内で希望額を決める

年収に比べてべらぼうに高い希望額では、超過分の返済能力を認めてもらうことは難しいです。
まずは返済計画をきちんと立てて、「これならなんとか返済できそう」と思える金額に希望額を留めることが大切です。

返済計画を立てるときは、各ビジネスローンの「返済期間・返済回数」を必ずチェックしましょう。
長く借りられるビジネスローンを選んだほうが、より余裕を持った返済プランが立てられるからです。

有名ビジネスローンの返済期間・回数
偏差期間 返済回数
CREST for Biz 最長13年3か月 159回
オリックスVIPローンカードBUSINESS 最長10年2か月 122回
プロミス自営者カードローン 最長6年9か月 最長80回
ビジネクスト 最長5年 最長60回

検討中のビジネスローン公式サイトに「返済シミュレーション」が用意されている場合は、希望額を入力して完済までの返済計画表をチェックしておくと安心ですよ。

プロミスの返済シミュレーションキャプチャ

画像はプロミス自営者カードローンの返済シミュレーション
2]事業計画書を作る

決算書に自信のない方は、審査担当者に今後の見通しをしっかり説明して返済能力をアピールすることが大切です。
具体的かつ理論的に説明できるように、事業計画書をあらかじめ作成しておきましょう。

3]借入計画書を作る

借入計画書を作ることも、事業計画書とおなじく返済能力のアピールに役立ちます。

ビジネスローンの審査基準は甘い?

総量規制対象外のビジネスローンでは、申込条件さえ満たしていれば、年収と希望額の割合に関係なく誰でも審査対象にしてくれます。
とはいえ、総量規制対象のローンに比べて審査基準が甘いわけでは決してありません。

というのも、審査では、総量規制対象のローン審査でチェックされる次のような項目に加えて、「事業内容確認書類」や「事業実態の疎明書類」などのビジネスローンならではの必要書類もくまなく審査されるからです。

・収入
・利益
・他社借入状況
・信用情報
・返済計画

ビジネスローンは事業内容を細かく審査される分、むしろ個人向けのカードローンやクレジットカードのような総量規制対象の消費性ローンよりも審査基準が厳しいといえます。

事業融資に比べれば審査は柔軟

ビジネスローンの審査基準は甘くないとはいえ、公庫や銀行の事業融資と比べると、金利が高い分審査は比較的柔軟です。

金利相場
公庫 年0.3%~年1.5%
銀行 年0.5%~年3.0%
貸金業者ビジネスローン 年15.0%~年18.0%

ビジネスローンを検討する方のなかには、銀行や公庫から融資を断られた方が少なくないと思います。
借入先の第三の候補としてビジネスローンを選んだ場合は、審査結果を過度に心配せずに、自信を持って審査対策を練ることが大切です。

ビジネスローンの上手な使い方

ビジネスローンは、金利設定が高い代わりに融資スピードが早い事業性ローンです。
担保や保証人も不要なため、手軽に借りたい緊急性のある借り入れに適しています。

■ビジネスローンの上手な使い方

  • 銀行融資をもらうまでのつなぎ融資
  • 設備の修理費用
  • 備品の購入資金
  • 光熱費や通信費の支払い

など

一方で、建物の入居資金や人件費のような高額資金には、金利の高いビジネスローンは不適切です。
がっつりした設備資金や運転資金のためにお金を借りたい場合は、なるべく国や地方自治体の公的融資や銀行の事業融資、または貸金業者の不動産担保ローンなどを優先的にあたるのが理想的ですよ。

低金利ローンが利用できない場合は、クラウドファンディングのような新しい形の事業資金の調達法を検討してみるのもオススメです。

まとめ

ビジネスローンには、「総量規制対象」となる場合と、「総量規制対象外」となる場合とがあります。

 総量規制の対象外となるケースは

  1. 法人名義で借りるケース
  2. 法人代表者が総量規制の例外として借りるケース
  3. 個人事業主が総量規制の例外として借りるケース

3つです。
必ずしも対象外で利用できるわけではないので、注意してくださいね。

法人代表者や個人事業主が個人名でビジネスローンを利用する場合には、総量規制超過分の返済能力をいかにアピールできるかが鍵となります。
申込時には「希望額を必要最低限に抑える」「事業計画書を作る」「借入計画書を作る」の3点を意識して、審査通過を目指してくださいね!

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利用限度額100万円未満:年13.0%~18.0%
限度額 最高1,000万円
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  • ビジネクストは小口融資に特化したビジネスローン
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