消費者金融と関係ある法律とは

更新日:2018/06/01

法治国家である日本は、全てのことが法律によって定められています。

お金の貸し借りも例外ではなく、事業としてお金を貸している消費者金融にも関係する法律は存在します。

ここでは、消費者金融に関係する法律について解説していきましょう。

消費者契約法

消費者契約法は、消費者と事業者が結んだ全ての契約を対象としています。

不適切な行為があれば契約無効

以下のような不適切な行為が事業者側にあった場合、消費者は契約を取り消せるようになっています。

  • 確実に儲かるなど嘘を言う
  • 都合の悪いことを隠す
  • 事業所に呼び出されて帰してくれない
  • 自宅や職場に押しかけて帰らない

過度な取り立て行為はもちろん、常識を超えるような深夜や早朝での電話・FAX・訪問なども禁止されています。

不当に消費者に不利な条項も無効

また、以下のように消費者の権利を不当に害する条項が含まれている場合、その条項は無効です。

・事業者の損害賠償を全て削除、あるいは例外なく一部制限
・法外なキャンセル料

消費者契約法に則って契約取り消しを希望する際には、消費者が事業者に契約取り消しの旨を伝えなければなりません。
あくまで行政が事業者を罰するための法律ではないので注意しましょう。

民法

民法とは、一般人同士の問題についてのルールを定めた法律です。
民法の第587条に「消費貸借」があり、これが消費者金融などの債務に大きく関係してきます。

国会議事堂

消費貸借とは、借りたものと全く同じものが返却できない場合の条文です。

10万円借りたとしても通常であれば使ってしまうため、全く同じ通し番号のお札を返還することはできませんよね。
そこで、全く同じお札ではないものの10万円を返還することが「消費貸借」です。

ちなみに、「利息付き消費貸借」というケースもあり、消費者金融ではこちらの方が関係は強いかもしれません。

利息制限法

借入金の上限金利を定めた法律が、「利息制限法」です。
利息制限法に違反をしても刑事罰は科されませんが、この法律で定められた上限金利を超える金利を設定した場合、超過分に関しては無効となり、借金元本の返済に充てられます。

現在の利息制限法では、債務の元本の金額に応じて上限金利が以下のように設定されています。

借入額 適用金利
元本10万円未満 年利20%
元本10万円以上100万円未満 年利18%
元本100万円以上 年利15%

出資法

正式名称を「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締に関する法律」といいます。
出資金の受け入れ(高金利の融資も含む)や金利、手数料などについて定めた法律です。

グレーゾーン金利との関係

前述した利息制限法と出資法は大きく関係しており、その象徴的な事案が「グレーゾーン金利」です。

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かつて、出資法で定められていた上限金利は年29.2%でした。

この法律に違反をすると、5年以下の懲役もしくは罰金(個人は100万円以下、法人は3,000万円以下)、あるいはその両方が併科されます。

例えば、5万円を年利29%で貸していた消費者金融は、利息制限法違反ですが出資法違反ではありません。

つまり、法律違反だが刑事罰を受けないグレーな金利であるため、「グレーソーン金利」と呼ばれているのです。

出資法改正と過払い金請求

出資法の改正により、出資法の上限金利も利息制限法と同じ年率20%まで引き下げされたことでグレーゾーンは撤廃されました。

上限利息の引き下げ

グレーゾーン金利によって発生した利息、いわゆる「過払い金」は、利息制限法の規定により返還請求することができます。
テレビやラジオのCMでもお馴染みの過払い金返還請求ですが、弁護士による過払い請求の無料相談会も開催されるなど全国で盛んに行なわれています。

完済していれば着手金は無料という事務所も多いですが、過払い金返還期限は最後の取引から10年で時効となってしまいます。

また、請求金額を全額を取り戻せない可能性もあり、その際は和解書を交わして一部が返金対象という解決方法もあります。

なお、過払い金請求によって信用情報に金融事故などの履歴がつく事はありません。
この過払い金返金によって経営状況が悪化した消費者金融も多く、今も残る大手消費者金融のほとんどが銀行グループの傘下に収まるカタチとなっています。

貸金業法

消費者金融について最も詳細に規定をしているのが貸金業法ではないでしょうか。

ちなみに、銀行カードローンは貸金業法ではなく「銀行法」が適用されています。

貸金業法は、主に以下の3点について規定しています。

貸金業者の登録制度

消費者金融、クレジットカード会社のキャッシング利用(ショッピングカードは割賦販売法)など、貸金業を開業するには、各地の財務局または都道府県知事に申請をして事前に登録しなければなりません。

登録されると登録番号が与えられますが、これは3年ごとに更新となり、更新されないと登録は無効となるのです。

登録せずに貸金業を営む「ヤミ金」は禁止されており、10年以下の懲役もしくは罰金(個人は1,000万円以下、法人は1億円以下)、もしくは併科されます。

登録されている業者かどうかは日本貸金業協会や金融庁のHPで検索することもできます。

貸金業者の業務に対する規制

これは利用者を保護するための制度で、以下のような内容が規定されています。

  • 過剰な貸付の禁止
  • 貸付条件を店内に掲示、誇大広告などの規制
  • 書面交付の義務化
  • 白紙委任状の禁止
  • 悪質な取り立ての規制
  • 債権譲渡に関する規制
貸金業者の業務に対する行政の監督権限

各地の財務局及び都道府県知事が、貸金業者に対して持っている以下のような権限について定めています。

・報告徴収
・立ち入り検査
・業務停止
・登録停止

ちなみに、2010年6月18日の改正貸金業法によって、多重債務に苦しむ人のための総量規制が導入されました。
借入金額は最高でも本人年収の1/3までとなり、審査で他社からの借入金額や借入件数などから限度額設定を行われることになります。

総量規制によって利用者の借り過ぎ・貸金業者の貸し過ぎの抑制に繋がっているのです。

ただし、銀行カードローンや債務者にとって有益な借り換えとなる「おまとめローン」などは総量規制対象外や例外として扱われます。

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以上のように、消費者は様々な法律によって貸金業者から守られています。

全ての法律を自分で把握しておくとメリットも多いですが、それもなかなか難しいので、法律のプロ・専門家である弁護士や司法書士に相談してトラブルの際には解決をお願いするのがいいでしょう。

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