上限金利を規制する利息制限法とは

更新日:2018/12/17

お金の貸し借りにおける利息は自由に決めることができますが、営業的金銭消費貸借契約では法律で定められている金利を超えた利息を設定しても無効となるため、債務者としても法外な金利に関しては余分に支払う必要はありません。
利息制限法の第一条「利息の制限」には、借入額に応じて三段階で上限金利が制限されることが定められています。

借入元本 利息制限
元本10万円未満 年率20.0%
元本10万円以上100万円未満 年率18.0%
元本100万円以上 年率15.0%

つまり、現在では消費者金融やその他の貸金業者も年率20.0%を超える金利設定は行っていないはずであり、逆に年率20.0%を超える金利だとすると法外な貸付として罰則が科せられます。

ここではカードローン活用にあたっての大きな要素となる金利に関する法律「利息制限法」について紹介していきます。

過去の高金利貸付は罰則なしが原因

悪徳金融などのヤミ金は別にして、まず、利息制限法がある中でなぜ過去に消費者金融では高金利での貸付を行っていたのかという点から説明していきます。

この理由としては罰則の有無が原因の一つだと考えられます。

利息制限法では年率20.0%を超える貸付は禁止していましたが、上限金利を超えた金利であっても罰則対象とはならなかったのです。

もちろん、罰則の有無だけでは高金利での貸付は無謀な行為とも考えられますが、ここには「出資法」と呼ばれる別の法律が大きく関係しています。

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法律改正前に出資法で定められていた上限金利が年率20.0%を大きく上回る年率29.2%だったこともあり、ほとんどの消費者金融では出資法の上限金利でもある年率29.2%を守っていたのです。
利息制限法とは異なり、出資法に違反すると刑事罰の対象となることもあり、年率29.2%に近しい金利で貸付が行われていました。

この出資法と利息制限法の上限金利の差として存在するのがグレーゾーン金利であり、広告などで見かけたり聞いたりする「過払い金」とは、このグレーゾーン金利で支払いすぎた金利のことを指しています。
これらのグレーゾーン金利を適用する複数の貸金業者から借入してしている多重債務者も急増し、返済不能になってしまい自己破産や任意整理も相次いで社会問題にもなりました。

結局、裁判において利息制限法を超過して支払った利息分に関しては無効という判決が下され、多くの債務者が貸金業者に過払い金の返還請求を行ったのです。

この過払い金の返還支払いが貸金業者にとって膨大な資金確保を要することになり、大手消費者金融だった武富士をはじめとする多くの金融業者が経営難に追い込まれることになりました。

法律改正で年率20.0%以下に統一

2010年6月18日には改正貸金業法の完全施行にあわせて金利の引き下げが行われ、今日では年率20.0%を超える金利設定は行われていません。

具体的には出資法の上限金利が利息制限法と同じ年率20.0%にまで引き下げされたのです。
個人間での貸金における上限金利は年率109.5%(一日辺り0.3%)

上限利息の引き下げ

もともと、利息制限法で定められている年率20.0%の超過部分の支払いであっても、「みなし弁済(一定条件を満たせば金利設定を超えても有効)」として認められるケースもありました。
貸金業者側の主張は「みなし弁済」、債務者からすると「過払い」という互いの主張が裁判で争われたのです。

しかし、法律改正後はグレーゾーン金利・みなし弁済の廃止がされたことで、年率20.0%を超える貸付は全て刑事罰の対象として統一されました。

今日では利息制限法の年率20.0%を超えて貸付を行うことは違反行為として、刑事罰や行政処分の対象となり、懲役五年以下、または一千万円以下の罰金、両方のいずれかを科せられることになります。

年率20.0%以上での借入は過払いの可能性

また、法律改正後であっても過去に支払い過ぎた利息分を取り返せる可能性もあります。

しかし、時効が完済から10年間ということで、法律改正後から考えると2016年時点では時効の猶予は少なくなってきていることもあり、過払い金請求を促す弁護士事務所や司法書士などの広告が盛んになっています。

銀行系グループに属する大手消費者金融もありますが、過払い金返還請求が可能な期間である以上、請求支払いに対する財源の確保は貸金業者などの債権者にとって大きな課題となっています。

保証業者の保証も利息に含む

上限金利規制には債権者と保証契約を結ぶ保証業者の保証料も含まれており、利息と保証料を合算したものが金利規制の対象としました。

もともと、保証料とすることで金利規制を潜脱することを防止するためです。
債権者と保証人の合意で債務者からの支払いで受けられる利率の上限(特約上限利率)を定めることで保証料にも制限がかけられていることになります。
金利制限だけでなく、借入できる上限額も総量規制(貸金業法)により年収1/3以下に抑えられることになるので、キャッシングでの取引の健全化が進行していると言えるでしょう。

個人間での貸し借りにおける上限金利

ただ、利息制限法の上限金利が年率20.0%というのは貸金業者に関する制限であり、個人間でのお金の貸し借りに関しては上限年率109.5%と出資法で定められています。
つまり、改正貸金業法で金利の引き下げが行われた出資法も、個人貸付においては利息制限法との上限金利に差があるのは過去と変わりません。

貸金業者が出資法に合わせて貸付した過去においては、利息制限法を越える利息に関しては過払い金として裁判の判決で認められたことを考えると、個人間での貸付であっても利息制限法を基準に考えておくほうが良いと言えるのではないでしょうか。

なお、金銭の貸し借りに関する利率は、債権者と債務者で自由に決める(約定利息)のが一般的ですが、特に定めがない場合、民法(404条)の年率5.0%の法定利息が適用されます。

もし、自身が貸し手側だった場合、本来であれば利息制限法に基づいて10万円未満の貸付であっても年率20.0%まで設定することができます。
何も決めずに5.0%の貸付利率であるのであれば、双方で話し合いをして金利設定をしておくことが望ましいと考えられますし、忘れないように借用書などの書類を取り交わしておけば後々のトラブル回避にも繋がります。

遅延損害金にも上限金利がある

利息制限法の第四条において賠償額の制限も設けられています。

(賠償額の予定の制限)
第四条 消費貸借上の債務不履行による賠償額は、元本に対する割合(利息制限法の第1条)に規定する1.46倍を超える超過分に関しては無効とする。(※一部要約)

債務不履行による賠償額は規定利率の1.46倍までに制限されており、これを超える利率に関しては無効となります。

借入元本 利息制限 遅延損害金
元本10万円未満 年率20.0% 年率29.2%
元本10万円以上100万円未満 年率18.0% 年率26.28%
元本100万円以上 年率15.0% 年率21.9%

ただ、営業的金銭消費貸借においては遅延損害金も年率20.0%までと定められています。

消費者金融業者が提供している個人向けのカードローンでの貸付金利は年率18.0%、遅延損害金も年率20.0%に設定されている業者がほとんどです。
法律が見直しされ刑事罰の対象となったことから上限利率の設定は規制内と考えてよいでしょう。

とはいえ、借金と金利は重要な関係性なのでキャッシング利用者としても利息制限法や出資法などの借入に関連する法律は把握しておくことが望ましいでしょう。

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