過払い金請求は時効となる完済後10年以内に行う

更新日:2018/06/01

複数社からの借入となる多重債務者では返済不能に陥った際、債務整理(任意整理・自己破産)といった手続きを考えることも多いでしょう。
しかし、その前に確認していただきたいのが過払い金の有無です。
最近、CMやチラシでも「過払い金請求」という言葉をよく見かける方も多いのではないでしょうか。
これから初めてカードローンなどでキャッシングをする方にとっては関係のない「過払い金請求」ですが、過去にカードローンなどで借金をしていた経験がある方にとっては重要なことです。

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そのままの意味にはなりますが、過払い金請求とは過去に貸金業者に多く払いすぎた利息を返還してもらえるよう請求することです。

「請求された金額を返してきただけなんだけど・・・」

という方も、もしかしたら手元に戻ってくる過払い金があるかもしれません。
ここでは過払い金請求について紹介していきたいと思います。

過払い金の原因は出資法と利息制限法

過払い金が生じることになった原因は、出資法と利息制限法の2つの法律が大きく関係しています。

出資法は貸付側、利息制限法は借入側のための法律なのですが、この2つの法律の上限金利の違いが過払い金を生み出すことになったのです。

もともと出資法では年率29.2%、利息制限法では年率20.0%と上限金利が定められていましたが、本来、利息制限法に基づいて貸付を行わなければならない消費者金融などの貸金業者は出資法の高い金利制限の中で融資を行っていたのです。

単純に上限金利だけでも9.2%(29.2%-20.0%)の金利差が生じており、これがグレーゾーン金利と呼ばれているものになります。

上限利息の引き下げ

2006年から2010年にかけて、貸金業法と利息の法律が見直しされ、裁判所でも貸金業者の高金利での貸付と利用者の利息過払いを認める判決が出されました。
これによって過払い金がある場合には貸金業者に請求できるようになったのです。

2010年6月18日には貸金業法の完全施行により、出資法も利息制限法の上限金利に合わせて引き下げされました。

現在の利息制限法

借入額 上限金利
10万円未満 年率20.0%まで
10万円以上100万円未満 年率18.0%まで
100万円以上 年率15.0%まで

金利の引き下げ後は、年率20.0%以上での貸付は法律違反となり刑事罰の対象となります。
そのため、今から新たに借入を行う際には過払い金の発生はなくなっており、過払い金請求の対象者は法律改正前に借入した経験のある方が対象となります。
※法外な利息での貸付を行う違法業者には注意が必要です

過払い金の有効期間は完済後10年で時効

ギャンブル目的であっても交際費であっても貸金業者から借入したお金に過払いが認められれば請求することができます。

ただ過払い金請求が認められるのは返済が完了してから10年間という期限があります。

仮に2005年10月1日に完済をしていたとすれば、2015年10月1日までに過払い金請求をしておく必要があり、完済後から10年以上経過してしまうと請求することができなくなります。

2009年ぐらいまで借入していた場合は過払い金が発生している可能性もあり、期限的にも2019年までに請求する必要があります。

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また、法律改正前から借入して今も返済を続けているという場合にも過払い金が発生している可能性があります。

本来であれば既に返済が終わっているケースであれば過払い金として戻ってきますし、返済が終わっていなくても過払い金があれば残りの借入金に充てて今後の返済額を減額してもらえる可能性もあります。

まずは法改正の前に借入していなかったかの確認することが大事です。

自分での手続きより専門家への相談

過払い金請求の手続きに関しては自分自身で行うことも可能です。

しかし、貸金業者も法律のことも含めて金融のプロです。
過払い金の返還交渉は業者と直接のやり取りになるので、法律知識がない状態で挑むのは交渉上、不利になるかもしれません。
場合によっては本来なら請求できる回収額よりも下回った金額で和解させられる可能性もあるのです。

過払い金に強い専門家に相談を検討

過払い金請求に関するCMなどでも弁護士事務所などの弁護士、司法書士がメインです。
やはり、まずは過払い金請求に実績のある専門家に一度相談してみるのが良いでしょう。

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ただし、無料相談などの広告もよく見かけますが、契約する前に相談内容のほかにも確認しておくことがあります。

それが弁護士報酬・司法書士報酬であり、着手金、成功報酬を含めて実際に依頼先にいくらぐらいの報酬額が必要なのか相場のチェックをしておくことが大事です。
なかには悪徳金融ならぬ、悪徳弁護士なども存在しており、弁護士費用が高すぎると、相談者の手元に戻ってくる過払い金が結局は少なくなってしまうのです。

また、初回相談の前には弁護士会や司法書士会の会員であるかなどのチェックを行うことで、悪徳業者への相談リスクの回避にも繋がります。

過払い金請求によるリスクの有無

そもそも過払い金請求は法律でも認められていることであり、むしろ利用者は過払いが発生した被害者と言えます。

過払い金請求をしてしまうと信用情報機関への事故情報(ブラックリスト)などの登録など、不安に思われる方もいるかもしれませんがネガティブな情報となることはありません。

ただ、貸金業者から明細書や和解書など、自宅への郵送物があった場合には注意しなければなりません。

一人暮らしをしているのであれば問題ありませんが、もし、同居する家族がいる場合などは郵送物から金融絡みで何か手続きしていると勘付かれる可能性もあります。

考える男性

借金のことなど家族バレを避けたい依頼者も多く、内緒で過払い金請求を行う方法としては、まずプロの弁護士や司法書士に予め相談しておきましょう。
依頼者と貸金業者との間に入って直接交渉をしてくれるプロであることはもちろん、プライバシーに関わることも親身になって考えてくれる業者選びが大事です。

過払い金請求した会社からは借入不可になる

正当な理由で過払い金の請求を行ったとしても、貸金業者からすれば返済義務が生じるため、今後の新たな取引は難しくなると言えます。

事実、過払い金の支払いが膨らみすぎて倒産を余儀なくされた消費者金融も少なくありません。
大手消費者金融でもあった「武富士」が経営破たんしたのも過払い金の支払いなどが原因となっています。

また、金融機関が倒産してしまうと過払い金の回収ができなくなるケースもあり、請求先がなくなる債務者としては泣き寝入りするしかなくなってしまいます。

過去に借入実績があるのであれば、時効もあるので少しでも早く相談して請求できる過払い金がないか確認しましょう。
あくまで請求した会社からの借入が困難になるだけで、他社の金融機関から借入することは可能なので引き目になることもないと考えられます。

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