カードローンの審査では他社借入も審査ポイント!借入可能な目安も紹介

更新日:2019/01/15

カードローンを申込する場合に記入項目のひとつとして、他社の借り入れ件数や残高を記入する欄があります。

調べるのも面倒臭かって、正確に記入していない人も多いのではないでしょうか?

しかし、他社の借入残高は特に消費者金融カードローンの審査では重要な意味があります。

なぜなら改正貸金業法によって顧客への貸付の上限が、他社の残高を含めて1/3と定められているからです。

今回は他社利用がカードローン審査に及ぼす影響や複数利用がある場合の対処方法について詳しく解説します。

他社借入はどれくらい審査に影響する?

もしカードローンの申込書や申込フォーマットに他社の借入内容を記入せずに申込したらどうなるでしょうか?

まずは申込書の記入内容が審査に与える影響から説明します。

申込書への記入は正確に

結論からいうと申込書に他社の借入内容が記入されていなくても、カードローン発行会社では申込者の既存の借入に関しては残高も件数も正確にチェックしています。

貸金業法では貸金業者は必ず「指定信用情報機関」に加盟登録して、その情報から申込者の既存借入を把握して審査するように義務付けています。

CRINのイメージ

現在指定信用情報機関にとして登録している個人信用情報機関は、旧クレジット系のCICと旧消費者金融系のJICCがあります。

CICとJICCには消費者金融業者やクレジット会社などのノンバンクだけでなく、銀行を含むほとんどの金融機関が加盟しています。

貸金業法の対象となるのはノンバンク(貸金業者)だけですが、銀行カードローンに申し込んでもノンバンクでの既存借入については調査されます。

ノンバンク系のカードローンの場合は他社利用を含めて、年収の1/3以下の貸付ができません。これを貸金業法の総量規制といい、利用者への貸しすぎを防ぐために定められた法律です。
そのため既存借入の残高が1/3に近ければ、新規取り扱いはできません。

ここで注意が必要なのは、すでにカードローンを持っている場合やクレジットカードにキャッシング枠がある場合、残高がなくても利用限度額が残高とみなされるということです。

ただし、すでに解約済みであったり、無効となったりしている場合は審査に影響はありません。

カードローン会社は申込書に記載がなくても正確に他社利用を把握できるので、記入しなくてもいいと考える人もいるかもしれません。

しかし、他社利用を記入させるのは正確な残高や件数を調べるためだけではなく、申込者がどれだけ既存の借り入れを把握しているかということを確認するためでもあります。
いい加減な件数や残高を記入すると、既存借入れも把握していないルーズな利用者だという印象を与える可能性があるので、できるだけ正確に記入しましょう。

カードローン審査と他社借入の目安

カードローン審査では他社借入について、どの部分に注目しているのでしょうか?

審査の基本は収入の安定性や返済能力を調査することなので、他社借入についてもその観点から審査をすることになります。

また、貸金業法で貸付の上限が定められているので、残高も重要な審査ポイントになります。
他社借入でチェックするポイントは以下のとおりです。

・毎月の返済額が申込者の返済能力の範囲内か
・残高と申込金額の合計が年収の1/3を超えていないか

他社利用の件数や残高はどちらも審査では重要ですが、審査を通過するのに「何件以内」や「残高がいくらまで」という一般的な目安はありません。

貸金業法改正前の消費者金融では、「他社借入が5件までOK」といった宣伝文句が見られましたが、現在ではそうした表現は法律違反です。

また、他社利用の件数だけで審査結果が判断できるわけでもありません。

「申込金額+既存の借入残高+残高のないカードローン利用枠」

目安になるのは、借入合計が年収の1/3を超えていないかどうかです。

年収の1/3以内であれば、少なくとも貸付限度が原因と審査を通過しないということはなくなります。

銀行カードローンは明確な規制はありませんが、目安としては年収の1/3~1/2程度と考えておきましょう。

もちろんこれらの目安をクリアしても個人信用情報機関に金融事故などが登録されているなど、他の理由で審査を通過しないケースもあります。

他社借入があっても審査を通過する方法

他社利用がある場合は申込する前に自分でその内容を十分に把握し、個別に毎月の請求金や残高を書き出して整理することが大切。

最近ではWEB明細が主流となってきているのでインターネット環境があれば、直近の請求金や残高をいつでも会員サイトで確認することが可能です。

また、利用していないカードローンやクレジットカードのキャッシング枠は解約しておきましょう。

解約の情報が個人信用情報機関に反映するのは1か月~2か月かかるので、新規申し込みする場合は解約して3か月程度経ってからするようにしましょう。

 

他社借入が多すぎる場合の対処方法

借入残高のないカードローン枠をきちんと解約することで、審査の通過率や利用枠が高くなる可能性もありますが、既存の借入額が多すぎる場合は、残高を一括精算することも困難かと思います。

その場合は「おまとめローン」や「借り換えローン」といった返済専用のローンメニューを利用し、通常のカードローンよりも残高を早く減らしていく方法を選択するのもおすすめです。

2つのローンメニューの特徴について確認していきます。

おまとめローンと借り換えローン

借り換えローンは住宅ローンでよく利用されている融資商品で、既存の借入をより低金利の融資に切り替えることで、返済金額を抑えていく金融サービスのことです。

おまとめローンは既存の借入が複数ある場合に利用し、複数あった返済を一本化することで金利を低くし、返済期間も延長することによって返済そのものを楽にすることができます。

低金利であれば普通の融資商品でもおまとめローンや借り換えローンとして利用することは可能です。

ただし借り換え目的であることを申込前に伝えておかないと、既存の借入残高が年句となって審査で却下される可能性があります。

最初から「おまとめローン」や「借り換えローン」という名称の融資商品を利用したほうが無難です。

なお借り換えローンやおまとめローンは貸金業法の総量規制対象外なので、年収の1/3という上限はありません。

消費者金融での借り換え

大手消費者金融のアコムやプロミスではそれぞれ以下の借り換えローンを提供しています。

アコム:「借り換え専用ローン」 年7.7%~18.0%
プロミス:「おまとめローン」 年6.3%~17.8%

適用金利を見てわかるとおり、通常金利と同じです。

おまとめローンも出資法の上限金利が適用されるため、100万円以上の借入利用だと金利は最大で年15.0%になるので、複数の消費者金融の利用を一本化すると、既存の融資よりも低金利で借り換えられます。

100万円未満の場合は年18.0%の金利を適用する可能性があるため、金利面でのメリットは薄いですが、返済日が統一され、1回あたりの出費は抑えられます。

ただし毎月の返済額は抑えられても返済期間は長くなってしまうので、結果的に返済総額が大きくなることも考えれます。

生活に支障のない範囲で最低返済額以上の返済を心がけるようにしましょう。

銀行ローンでの借り換え

ネット銀行のじぶん銀行カードローン「じぶんローン」auユーザーを対象に「借り換えコース」という、借り換え専用のローンメニューを用意しています。

また通常のカードローンにあたる「誰でもコース」も、auユーザー限定で金利の優遇措置がとられています。
なお利用条件の「au IDを持っている方」というのは、auのケータイ電話だけでなく、「auひかり」などのネットサービスを利用している人にも付与されます。

au限定割
・誰でもコース:年2.1%~17.4%
・借り換えコース:年1.7%~12.5%
 ※他社の借入金が100万円未満の場合でも借り換えコースの対象

利用可否は審査の結果次第ということもありますが、「借り換えコース」は他社と比較してもメリットが大きいので、au IDを所持しているという方は、じぶん銀行の「じぶんローン」の利用検討をしてみてはいかがでしょうか。

こうした借り換え専用コースだけでなく、銀行カードローンのなかには「借り換えやおまとめ目的の利用も可」としている銀行もなかにはあります。

その1つが「横浜銀行カードローン」です。
横浜銀行カードローンの魅力は、メガバンクに引けを取らない低金利さにあります。
ただし地方銀行が提供するカードローンのため、申込み可能なエリアは限定されてしまいますが、条件を満たしている場合は検討する価値が非常に大きいカードローンです。

まとめ

カードローンは手軽にお金を借りることができる便利な融資商品ですが、無計画に複数のカードローンを作ることはおすすめできません。

複数のカードローンを持つよりも1枚を徹底して使いこなすと、増枠によって適用金利を引き下げることも可能になります。

同じ金利のカードローンを複数利用すれば返済金額だけが膨らんでしまいメリットはありません。

また、複数利用は、より低金利のカードローンを作るときの審査にも影響します。

初めてカードローンを申し込む場合は、特に金利面に注意して長く利用できるカードローンを選択しましょう。

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実質年率 4.5%~17.8%
限度額 最高500万円
審査時間 最短30分
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審査時間
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  • 収入証明書は必要?