10万円給付金の詳細とそれまでのお金対策を3つ紹介

更新日:2021/08/12

10万円給付金の詳細とそれまでのお金対策を3つ紹介

日本の注目を集めていた生活支援臨時給付金

4月16日までは新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯に向けてのみ、30万円を支給するという話でした。

しかし、その対象となる条件が”扶養家族なしで月給10万円以下”など、厳しすぎると批判が相次いでいたんです。

それを受けてか、生活支援臨時給付金をとりやめ、新たに発表されたのが10万円給付。

これは、コロナの影響で仕事がなくなった人などの生活を守るために、全国民に一律10万円ずつ給付するという特別定額給付金です。

この10万円給付は、非課税対象なので受け取る際に税金が引かれることもありません。

ただし、申請しないと貰えない給付金なので、申請のし忘れには注意しましょう。

また、10万円給付のための所在確認や申請代行と称し、個人情報を抜き取ろうとする悪質な迷惑メールが出回っています。

10万円給付に関して、政府や自治体、警察などが個別で連絡を入れることはありませんので、給付金に関するメールや電話は無視してください。

この記事では10万円の給付金の詳細から申請のやり方、給付までの金欠対策を紹介します。

まずは簡単に概要を確認してください。

【特別定額給付金(10万円給付)の概要】

給付額 一律10万円
対象者 令和2年(2020年)4月27日時点で住民基本台帳に名前のある方
申込手順

市区町村の役所から申請書が届く

10万円給付金の詳細とそれまでのお金対策を3つ紹介

世帯主が代表して申請書と口座を確認できる書類、本人確認書類のコピーを返送

10万円給付金の詳細とそれまでのお金対策を3つ紹介

申請完了、後日家族分のお金がまとめて世帯主の口座に振り込まれる

※マイナンバーカードを持っている方はオンライン申請可能

受付開始日・申請期限 各市町村によって受付日は異なる
申請期限は受付開始日の3か月後
支給開始日 各市町村によって異なる

では続いて、10万円給付はいったいどこまでが対象なのかを詳しく見ていきましょう。


高山 てつや 氏
カードローン借入経験あり。
金融ライター歴3年。

10万円給付は4月27日に住民基本台帳に載っていれば貰える

条件のイメージ

10万円給付は令和2年(2020年)4月27日時点で、住民基本台帳に記載されている人に支給されます。

そして、この給付金は世帯主にまとめて支払われるとのことです。

2009年リーマンショック後の定額給付金の際も、同じように特定の日に住民基本台帳に載っていた人のみが受給対象になっていました。

そのため特定の日より1日でも後に生まれた人の給付金はもらえず、特定の日の後に亡くなった人の給付金はもらえたそうです。

では、今回の10万円給付金は、下記の人たちも給付されるのでしょうか。

  1. 赤ちゃん
  2. 学生
  3. 生活保護受給者
  4. 年金受給者
  5. ホームレス
  6. 無職の人

    大丈夫。上記5つに該当するすべての方が、10万円一律給付の対象です。

    給付金を受け取るための条件は、年令和2年の4月27日時点で住民基本台帳に載っている人ですから。

    ホームレスも、住民登録している市区町村から申請が可能。

    また、3ヶ月を超える在留資格を持っていて、住民票を届け出ている外国人も受給対象です。

    さらに、基準日において日本で生活していたものの、住民基本台帳に記録されていなかった場合に関しても、住民登録の復活手続きをすることで給付対象となるようです。

    4月27日までに海外から帰国して、住民登録手続きをしていなかったという人でも、受給の可能性があるということですね。

    ただし、税金を払ってない人でも、住民基本台帳に載っていれば一律で支給されるというのが、この10万円給付の問題点と言われています。

    たしかに、給付金は税金から出ているものなので、税金を払っていない人でも受給できるのはおかしいという批判にはうなずけますよね。

    では、この10万円給付はいつどうやって貰えるのでしょうか。

    いつ・どうやって貰える?

    時間に悩むアトムくん

    現段階で発表されている申請の仕方は、以下のような流れになっています。

    市区町村の役所から申請書が届く

    いつ・どうやって貰える?

    世帯主が代表して申請書と口座を確認できる書類、本人確認書類のコピーを返送

    いつ・どうやって貰える?

    申請完了、後日家族分のお金がまとめて世帯主の口座に振り込まれる

    給付金は、一緒に住んでいる家族分もまとめて世帯主に振り込まれます。

    ですので、実家暮らしで父親が世帯主の人は、世帯主経由で受け取ることになるんです。

    なんらかの事情により世帯主が申請できない場合は、郵送または窓口での代理申請も可能。

    その際には本人と代理人との関係を説明する書類などの提出が必要です。

    ちなみにマイナンバーカードを持っていれば、オンラインで申請できます。

    いずれにしても、市役所などに向かう必要はないので、感染拡大の原因になることはなさそうですね。

    申請期限は申請受付開始から3ヶ月後

    総務省にて、以下のように申請書の見本が発表されています。

    いつ・どうやって貰える?いつ・どうやって貰える?

    引用:総務省 | 特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

    10万円給付金への申込期限は申請受付開始日から3ヶ月となっています。

    ですので、この申請書が届いたらすぐに申し込むようにした方が良さそうですね。

    とにかく今は、申請書が届くのを待つという状態です。

    10万円給付金への申請に必要な書類

    10万円給付金への申請に必要な書類は、以下の通りです。

    申請方式 必要書類
    郵送方式

    本人確認書類

    マイナンバーカードの写しや、運転免許証の写し、年金手帳の写しなど

    オンライン申請方式

    振込先口座確認書類

    通帳やキャッシュカードなど

    上記の書類がなければ申請が完了しませんので、しっかり準備しておきましょう。

    そして、次に重要なのは10万円給付金がいつもらえるのかです。

    給付開始時期は自治体ごとにバラつきがある

    給付開始される時期は、自治体ごとにバラバラとのこと。

    例えば、既に北海道の東川町では4月27日から申請書の送付が始まり、4月30日から10万円給付金が給付され始めています。

    僕の住んでいる京都では、まだ申請書は届いていません。

    そして、その東川町に住んでいるのは約4千世帯ほど。

    比べて東京の目黒区などになると、住んでいるのは16万世帯にものぼります。

    人口が少ない地域ほど給付は早く、人口が多い地域ほど給付までに時間がかかりそうですね。

    ただ、人口が少ないからといってすぐに給付されるかどうかはわかりません。

    過去の事例を出すと、2009年リーマンショック後の定額給付金は、閣議決定から給付開始まで4ヶ月ほどかかっているんです。

    新型コロナウイルスの影響で収入が減っている人は、10万円給付は1ヵ月以上先になる可能性も見越して、金欠対策をしておかなければいけません。

    特に人口の多い場所に住んでいる人は、金欠対策をしっかりしておきましょう。

    つづいて給付金がもらえるまでの金欠対策を3つ紹介します。

    給付金が支給されるまでの3つの金欠対策

    給付金が支給されるまでの3つの金欠対策

    素早い金欠対策には以下3つの方法が考えられます。

    1. 不用品を売る
    2. クラウドソーシングサイトを利用する
    3. 消費者金融から無金利でお金を借りる

    では、それぞれ詳しく解説していきます。

    不用品を売る

    外出自粛のせいで、おうちで過ごす時間が多くなると、家にある実は使っていないものに気づきませんか?

    そういった不用品は、フリマアプリを使って、おうちで売却してしまいましょう。

    メルカリラクマPayPayフリマなど、おうちで簡単に不用品を出品できるサービスは豊富です。

    出品から売却、売上金の現金化まで、早ければ3日で完了します。

    詳しくはコチラの記事【自宅に眠る意外と高値で売れるものとは】を参考にしてください。

    クラウドソーシングサイトを利用する

    2つ目の金欠対策は、クラウドソーシングサイトを利用することです。

    クラウドソーシングサイトとは、ライティング、プログラミングなどの仕事を依頼したい企業と、仕事を受注したいワーカーを繋ぐマッチングサイトのようなもの。

    クラウドワークスランサーズなどが有名です。

    両サイトとも、基本的に報酬は15日締めの分は月末払い、月末締めの分は翌月15日払いとなります。

    ただしクラウドワークスであれば、手数料として引き出す報酬の5%を支払うことで、すぐに報酬の出金ができます。

    仕事が減って暇な時間が増えたのであれば、自分から別の仕事を受注して稼ぎましょう。

    もしかしたら、コロナ終息後まで継続した仕事を得られるかもしれませんよ。

    消費者金融から無金利で借りる

    そもそも数日後には生活できているかわからないという程の状態なら、消費者金融カードローンの利用を検討しましょう。

    プロミスアコムなどは即日融資可能で、初回契約から30日間は無金利で利用できる無利息サービスも提供しています。

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    つまり無利息期間中に給付金が支給されれば、給付金で借りていた分を返済して、カードローンを解約すれば良いのです。

    また、プロミスは初回契約時に最大で2,000円分のVISAプリペイド残高が貰えます。

    こういった特典を上手く利用できれば、ちょっとお得に金欠の時期を乗り切れるかもしれませんね。

    ただし、注意しなければいけないのは、現在10万円給付が開始される日程は未定だということ。

    給付時期が、無利息期間よりも後になった場合は、カードローンから借りているお金に利息がかかってしまいます。

    消費者金融カードローンを利用するのは、できるだけ10万円給付の給付時期が確定してからにしてください。

    では、次は10万円給付金がどのように捻出されているのか、見ていきましょう。

    10万円給付金はどこから出る?

    10万円の給付金を日本の国民1億2千万人に配るとなると、かかるお金は総額12兆円。

    このお金は、税金だけでなく約8兆円もの赤字国債を発行して支払われています。

    赤字国債とは、簡単に言うと国の借金のようなものです。

    自分たちの支払った税金のみで構成されているわけではないと、知っておいてください。

    というのも赤字国債の分は、新型コロナ終息後に税金として回収するはずです。

    その際に、経済的な不況や増税の可能性も考えられます。

    不況や増税という状況になった時、また金欠状態に陥らないためにも、一人ひとり長い目で見た金欠対策が必要です。

    いざと言う時に借入ができるカードローンを持っておくことや、継続的に仕事を受注できる副業の確保など、後で困らないように先を見据えた対策をしておきましょう。

    つづいて、10万円給付の今後の対策について解説します。

    今後の対策は不明

    Yahoo!知恵袋などのコミュニティーサイトでも、一律給付に反対する人の多くは、「今後の経済が怖い」、「税金の増加に繋がる」という意見を述べています。

    さらに、新型コロナウイルスはいつ終息するかわからないため、対策も続けなくてはいけないでしょう。

    今のところ、10万円給付後に関する情報は出ていません。

    しかし、この状況が終息しなかったとしてもその都度何兆円という給付金を配るわけにもいかないでしょう。

    このまま赤字国債を発行し続けてしまえば、国の財政が崩壊する可能性だってありますからね。

    新型コロナウイルス関連の対策は、以下の総務省のページで随時公式発表されています。

    こまめにチェックして続報を待ちましょう。

    まとめ

    10万円給付金は、全国民がもらえるとのことなので安心ですね。

    ただし10万円が給付されても、貯金のない一人暮らしなら1ヵ月もつかどうかというところです。

    この機会に、在宅でできる仕事を見つけておくことや、緊急時の借入先を用意しておくといった対策をとっておくことが大切ではないでしょうか。

    執筆者からのコメント
    高山 てつや

    新型コロナウイルスの影響で、金欠状態になってしまう前に先を見越した対策が重要です。

    ただし、カードローンを利用する場合は「計画的に」が鉄則。

    無計画な利用はより金欠状態を悪化させる可能性があります。

    あくまで借入するのは必要最小限に留めておきましょう。