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貸金業法の総量規制におけるキャッシングへの影響

貸金業規正法(現:貸金業法)は、1983年に制定されてから時代に応じて様々な改正が加えられてきました。

そして、2006年12月に貸金業法として国会で可決・成立された後、システム改修や貸金業者の都合も考慮しつつ、2010年6月18日の完全施行まで4回に分けて段階的に改正が行われました。

この改正貸金業法が施行された関係で、貸金業者だけでなく、キャッシング利用者にとっても影響を受けることになりました。

キャッシングの利用者として、法律改正の目的や影響など、貸金業法の内容を理解しておくことは大切なことです。

ここでは、貸金業法について勉強していきたいと思います。


改正貸金業法で変わったこと

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改正貸金業法によって、大きく変わったのは下記の3つとなります。

・総量規制の制定
・上限金利の引き下げ
・貸金業者の規制

これらにより、貸金業者にとっても利用者にとっても貸し借りの環境が変わりました。

1つずつ説明していきます。

総量規制

消費者金融の貸し過ぎだけでなく、利用者の借り過ぎを防止するための制度として設けられたのが総量規制。

まず、貸付に関する契約には4つの種類があります。

・個人向け貸付け
・個人向け保証
・法人向け貸付け
・法人向け保証

この中でも個人へお金の借入となる「個人向け貸付け」が総量規制対象となります。

ただし、個人事業主や法人など事業者向けの融資(事業性資金)は、総量規制対象外となります。

総量規制では、契約者ご本人の年収1/3までしか借入することができず、例えば、年収300万円の人は100万円までしか借りることができません。

もし、改正前から年収1/3以上の借入残高がある場合、利用者が罰せられるようなことはありませんが、新たな借入ができなくなりました。

だったら申込内容を誤魔化せば借りれる・・・と考えるかも知れません。

しかし、貸付業者の審査では、申込者の返済能力を調査すべく、指定信用情報機関から過去のクレジットやローンの取引履歴を照会します。

支払い延滞・滞納などの事故情報から、現在の借入残高や返済状況まで把握することができます。

なお、会員として加盟している信用情報機関は、各金融機関によって異なります。

信用情報機関 主な会員
株式会社日本信用情報機構(JICC) 信販会社、消費者金融会社、流通系、銀行系など
株式会社シー・アイ・シー(CIC) 信販会社、クレジット会社など
全国銀行個人信用情報センター 金融機関(銀行・信用金庫など)

これらの3つの信用情報機関では、CRIN(Credit Information Network)と呼ばれる情報の相互交流ネットワークを構築しており、各社で持つ信用情報の一部を交流しています。

crin

例えば、申込者の延滞情報がないJICCに加盟しているカード会社Aに申し込みしても、CICに延滞情報(異動情報)があれば、情報を共有化されるのです。

JICCとCICの2社に関しては、貸金業法に基づいて別途、FINE(Financial Information Network)と呼ばれるネットワークでの交流が義務付けされています。

つまり、信用情報機関では2つの情報交流ネットワークがあり、登録情報の共有化がされている個人信用情報において、特定の金融機関にならバレないなどの甘い考えは捨てておきましょう。

各社が持っている信用情報の内容は、各々に情報開示を依頼することで確認できます。

また、総量規制では、利用限度額の設定において年収が大きな意味を持っています。

もし、収入の証明が自己申告だけで済むのであれば、本来の年収額よりも多めに申告することで、本来の年収1/3以上の借入も可能となってしまいます。

義務化された収入証明書の提出

・貸付残高が50万円を超える場合
・他社との借入総額が100万円を超える場合

シッカリと貸金業法において、一定以上の借入利用に関しては収入証明書の提出が義務化されています。

・源泉徴収票
・給与明細書
・確定申告書
・納税証明書
・所得証明書

逆に言えば、50万円以下の借入となる場合は、消費者金融であっても収入証明書の提出が不要となり、年収も自己申告だけでカードローン申込することができます。

もちろん、場合によって、収入証明書の提出を求められる場合もあります。

源泉徴収票サンプル

また、銀行カードローンにおいては、銀行業務を規制しているのは銀行法となるため、総量規制をはじめとする貸金業法の影響は受けません。

昨今の消費者金融は銀行グループの傘下企業となっているところも多く、銀行カードローンの保証会社を消費者金融が担っている金融機関も多数有ります。

プロミス 三井住友フィナンシャルグループ
アコム 三菱UFJフィナンシャル・グループ
SMBCモビット 三井住友銀行グループ

もちろん、銀行カードローンの活用においては契約自体が銀行と結ぶことになるので総量規制対象外として借りることができます。

また、銀行では収入証明書類の提出条件も各社で定めることができるため、100万円以上の契約から提出義務が発生するなど、消費者金融と比べても受け皿は広いと言えます。

▼総量規制の除外・例外▼
低金利かつ返済期間の長い住宅ローンや自動車ローン(マイカーローン)、高額医療費、不動産担保などへの貸付けは総量規制から除外されています。

また、経営者や個人事業主にとって事業費として借入申込した際、収入額(事業所得)によって借入枠を決められてしまっては、事業に支障がでる可能性もありますが、法人や個人事業者の利用における事業資金を目的とする借入・融資(事業者ローン)も総量規制の例外扱いとなるので安心です。

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他にも、少し曖昧になりがちですが、総量規制の例外項目には、「顧客に有利となる借換え」というものもあります。

例えば、複数社からの借入、いわゆる多重債務の場合、借金の借入先を一本化することで、金利面や返済面での整理をすることができる「おまとめローン」。

借入残高が一社に集中することで年収の1/3を超えても、これは顧客に有利な借換えとして総量規制の例外が認められます。

個人を対象としている総量規制ですが、配偶者の同意書と夫婦関係を証明する書類(住民票など)を提出すれば、夫婦合算の年収1/3まで借りることができる「配偶者貸付け」という制度もあります。

例えば、自分の年収が少ない主婦が年収1/3以上借りたい場合、夫の年収と合算することで、希望額まで借りられるようになる可能性があります。

あくまで、総量規制は貸金業者・利用者の両社にとってメリットのある規制と考えられます。

上限金利の引き下げ

改正貸金業法においては、上限金利の引き下げにも取り組まれることとなりました。

というのも、利息制限法では年率20%に設定されていますが、法律改正前の消費者金融の金利は、出資法の上限金利でもある年率29.2%を適用して貸付が行われていたのです。

この出資法と利息制限法との金利差が、いわゆるグレーゾーン金利のことです。

改正貸金業法によって、出資法の上限金利も年率20%に引き下げられました。

現在の利息制限法

借入額 上限金利
10万円未満 年率20.0%まで
10万円以上100万円未満 年率18.0%まで
100万円以上 年率15.0%まで

上限利息の引き下げ

借入額に応じて上限金利は年率15%~20%に定められ、今日の貸金業法では、年率20%以上の金利設定はできなくなっています。

もし、法律で定められた金利以上での貸付を行っているとすれば違法業者となり、行政処分や刑事罰の対象となります。

消費者金融会社の金利

プロミス 年率4.5%~17.8%
アコム 年率3.0%~18.0%
SMBCモビット 年率3.0%~18.0%
アイフル 年率4.5%~18.0%

大手消費者金融の金利設定を調べてもらえると分かりますが、年率20%以下に設定されていることに気付いていただけると思います。

また、グレーゾーン金利の廃止前にキャッシングの経験がある方は、過払い金が発生している可能性もあり、場合によっては返還請求できるケースもあります。

2010年よりも前に消費者金融のキャッシングを利用されている経験があれば、一度、専門の弁護士などに相談してみるのもよいでしょう。

貸金業者の規制

利用者にとっては大きな影響ではありませんが、貸金業者の規制強化に関しても見直しされています。

営業所に貸金業務取扱主任者(国家資格)を設置が義務化されました。

法律面や貸付における指導面などのサポートを行えるようにする狙いがあります。

参考までに貸金業務取扱主任者の資格試験の実施に関する機関は、日本貸金業協会となります。

貸金業法の改正は、返済能力を超える融資によって返済額が膨らみ、返済不能(生活破綻)にまで陥る、いわゆる多重債務者の出現の抑制、強いては、消費者保護が目的とされています。


貸金業法の対象となる金融機関


貸金業法の対象となるのは、消費者金融やクレジットカード会社など、財務局や都道府県に登録してお金の貸付を行う業者です。

また、銀行なども同じように貸付を行っていますが、貸金業者という扱いにはならないため、貸金業法の対象とはなりません。

消費者金融では年金を所得として認められていないところがほとんどですが、銀行カードローンであれば年金受給者への貸付も銀行カードローンであれば対応してもらえるなどの差もあります。

もし、財務局などの登録番号がない業者であった場合は、貸金業法の対象とはならず、ヤミ金融などの可能性も考えられるので十分な注意が必要です。

クレジットカードと現金

また、クレジットカードに関しては、キャッシング枠とショッピング枠の二つの機能を持っています。

同じ1枚のクレジットカードであっても、現金を借りるキャッシング枠の利用には貸金業法が適用されますが、買い物の支払いなどショッピング枠の利用に関しては、割賦販売法が適用されます。

つまり、割賦販売法が適用されるショッピング枠は、総量規制の対象とはなりません。

例えば、クレジットカードのキャッシング枠で年収1/3を借りている場合、新たに追加融資を受けることはできませんが、ショッピング枠やショッピングローン(カード会社が立替払いするシステム)での買い物は可能となります。


法律改正に伴う影響


貸金業法(総量規制)により、本人の年収1/3までしか借入ができなくなると同時に、収入のない専業主婦(主夫)や学生に関しては消費者金融からの借入が出来なくなりました。

また、除外や例外はあるものの、個人として年収1/3以上の金額の借入もできません。

専業主婦 家事

しかし、上記でも紹介しましたが、貸金業法の対象となるのは消費者金融業者となります。

銀行カードローンであれば、総量規制対象外となり、収入のない専業主婦や年収1/3以上の借入も審査の上で借りられる可能性もあります。

しかし、オリックス銀行カードローンのように専業主婦への貸付を行わず、本人所得がある方にのみ貸付を行っている銀行もあるので事前確認しておきましょう。


最後に


貸金と聞くとイメージが悪いように聞こえる方もいるかもしれませんが、生活資金の手助けとなる便利なものです。

利用者として、ここで紹介した貸金業法の内容を理解しておけば、現状の自分にピッタリのカードローンを選ぶことができるようになります。

しかし、説明してきたように貸金業法では、収入がない場合は借りることができません。

もし、事情があって収入がなく、どこからも借りることができないのであれば、ヤミ金などに頼るのではなく、生活福祉資金貸付や生活保護の利用から検討してみることをおすすめします。

総量規制って何だか難しいな・・・
何となく借りられるお金が減ってしまったんだね。
確かに規制はされたけど、これは消費者を守ってくれる制度と考えるべきだね!
お金を借り過ぎて借金返済に追われる生活って嫌じゃない?
うっ、確かに・・・
返済地獄だとショッピングやデートどころじゃないね。
そう、この改正貸金業法によって金利の引き下げなども行われたんだよ。
今まで悪いイメージの強かったキャッシングが健全化され、所得に応じた借入なら日常生活への支障も少ないよ。
そうだね!
無理なく、困った時にだけ借りるようにしておくよ!
よし、早速キャッシングして彼女へのプレゼントでも買い物に行こうかな!
・・・。
ちゃんと返済計画を立ててキャッシングするようにね。

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