フリーランスと個人事業主に違いはある?おすすめのビジネスカードローンも紹介!

更新日:2018/08/18

フリーランスという言葉を耳にした人は多いと思いますが、個人事業主とフリーランスの違いをきちんと説明できる人は少ないのではないでしょうか。

どちらも個人で仕事をしているという点では共通していますが、実は明らかな違いがあります。

今回はフリーランスと個人事業主の違いや仕事をはじめる場合の手続き、収入の申告方法の解説、さらにはフリーランスや個人事業主が利用できるカードローンの紹介もしましょう。

フリーランスと個人事業主の違い

フリーランスと個人事業主の違いについてですが、まずはフリーランスはどういったものかを解説します。

フリーランスとは

フリーランスは働き方のひとつであって、職種ではなく正社員やアルバイト、契約社員、派遣社員のような働きかたの1つと考えましょう。

ただし、アルバイトや契約社員とは違い会社や企業に雇用されわけではないので、雇用契約は結んでおらず、業務委託契約により長期や短期など、案件に応じた働きかたをします

フリーランスの代表的な業務委託契約は次の2つがあります。

請負契約
仕事の成果物に対して報酬が支払われる契約で、決められた納期までに納品します。
例えばWEBデザイナー、イラストレーター、ライター、カメラマン、翻訳家などは請負契約によって企業から発注された仕事します。

委任契約
委任契約は仕事の成果物に対して報酬を支払うのではなく、一定期間内の相応の業務に対して報酬を支払います。
委任契約の中には準委任契約と呼ばれる契約がありますが、違いは以下のとおりです。

・委任契約……法律行為を行う(弁護士・司法書士など)
・準委任契約……法律行為を行わない(コンサルタントなど)
フリーランスは働き方の形態のひとつで、企業とは雇用契約を結ばず、業務委託契約によって長期または短期で仕事を請け負って納品をしている人のことを言うんだね!

つまり、フリーランスのカメラマンであれば、個人事業主(自営業者)で職種はカメラマンとなり、労働形態がフリーということになります。
フリーランスは会社の就業規則に縛られない代わりに、取引先も自分で探し、労働時間の調整も自分で行うため、自由な働きかたができますがリスクをともなう形態です

個人事業主とは

個人事業主は法人と対比して考えられる事業形態となります。
個人のフリーランスは個人事業主として取り扱われるので、開業届から確定申告まで一般的な個人事業主と変わるところはありません。
個人事業主は届出さえすれば、誰でもはじめることができ職種などの制限もありません
会社に勤めずに個人だけで仕事をしていればすべて個人事業主という扱いになります。

事業を開始する手続きとしては税務署への開業届けがありますが、これを提出しなくても特に罰則はありません。

しかし、開業届けをすることでのメリットがあります。

確定申告で青色申告が可能となる
屋号付きの口座開設が簡単になる

個人事業主の確定申告に関しては次で詳しく解説しますが、青色申告にすることで白色申告よりも節税が可能になります。

また、個人事業主でも個人口座と別に事業用口座を開設することができますが、開業届けをしているとその控えを提出すればより簡単です。

個人事業主は法人に比べて信用面で劣るので、屋号付き口座があれば取引先に対する信用にもつながります

個人事業主の確定申告と青色申告のメリット

個人事業主の事業年度は毎年1月1日から12月31日と決められていて、翌年の3月15日までに所得額の確定申告と納税を行います。

青色申告の申請をしていないと白色申告として処理され、控除などの優遇を受けることができません。

節税をするためには社会保険料など税額控除されるものをきちんと申告する必要があります。
これは青色申告するだけで控除金額を増やすことが可能ですが、青色申告は事前に税務署に届け出をする必要があり、帳簿の記入方法がやや複雑です。

そのため個人事業主になって間もない人や、収入の少ない人は、事前の届け出が必要なく申請内容も簡単な白色申告をしてしまいがちです。
ところが青色申告には所得税の控除も含め、以下のメリットを受けられます。

青色申告特別控除10万円または65万円
赤字の3年繰越
少額減価償却資産の特例(30万円以下は一括償却できる)
専従者給与は全額所得控除(白色は控除額最大86万円)

青色申告では白色申告にはない賃借対照表と損益計算書の提出が必要となります。

同じ青色申告でも簡易簿記での記帳は10万円ですが、複式簿記であれば65万円が課税所得額から控除されます。

これによって所得税だけでなく住民税の課税所得額も減らすことができるので、青色申告にすることで税金面でのメリットはあってもデメリットはありません。

簿記の知識がなければ複式簿記は難しいと思うかもしれませんが、会計ソフトを利用すれば少し勉強するだけで、だれでも簡単に記帳できます。

青色申告オンライン対応のソフトであれば、e-taxでの確定申告も可能です。

会計ソフトでは賃借対照表と損益計算書も自動で計算するので、個人事業主は節税効果の高い青色申告をすることをオススメします

開業届けを出して個人事業主へ

青色申告のメリットがわかったところで、それをするのに必要な開業届けと青色申告の申請は以下の要領で行います。

1.個人事業の開業、廃業等届出書と青色申告承認申請書を国税庁HPや税務署で取得
 開業届け
 青色申告
2.管轄の税務署に郵送または窓口に提出
3.税務署の受付印のある控えをもらう

開業届けは必ずコピーを作成し、控えとして受付印をもらいましょう。

郵送の場合は返信用封筒も同封すれば控えが返送されます。
なお、この控えは事業用口座開設に利用します。

青色申告申請書は、しばらく青色申告を考えていない場合でも、開業届け出と一緒に申請しておくのがおすすめです。

申請時期によって次年度から青色申告可能となることもあるので、はじめから申請しておけば心配ありません。

フリーランスでも個人事業主でも利用できるカードローン

フリーランスを含む個人事業主も運転資金が必要な場合があります。

低金利の銀行融資は個人事業主にとっては審査を通過する可能性が低く、敷居が高い融資です。
しかしノンバンクと呼ばれている消費者金融の中には、個人事業主でも簡単に利用できるビジネスカードローンがあります。
数あるカードローんの中から、個人事業主でも借りやすい3つのビジネスカードローンをご紹介しましょう。

プロミス自営者カードローン

プロミスは銀行系の大手消費者金融で安心して利用できます。

融資限度額は最大300万円とビジネスローンとしてはあまり大きくない限度額ですが、かえって審査が通りやすいというメリットがあります

金利は年6.3%~17.8%で消費者金融の金利としては標準的です。

対象者は「年齢20歳以上、65歳以下の自営者の方」となっているので、法人ではなく個人事業主であれば対象なので、届け出をしていないフリーランスもなります。

申し込みに必要な書類は以下のとおりです。

本人確認書類 ・運転免許証またはパスポート、健康保険証+住民票
収入を証明する書類 ・確定申告書 [証明年度が前年のもの]
※提出日が11日から331日の場合は、証明年度が前々年分のものも受付可能。
・青色申告決算書または収支内訳書
事業実態を疎明する書類 ・営業許可証(有効期限内のもの)
・受注書 発注書 納品書 請求書 領収書 報酬明細に類する書類(発行日が直近1年以内のもの)

確定申告書は税務署に届けたときに受付印のある控えを必ずもらいましょう。

融資を受ける場合には必ず必要になります。
自営者カードローンは事業資金の他に生活資金にも利用できるので、小規模な個人事業主に向いているカードローンです。

オリックスVIPローンカードBUSINESS

オリックス金融グループのオリックス・クレジットが発行するカードローンがオリックスVIPローンカードBUSINESSです。

最大融資限度額500万円、金利年6.0%~17.8%で、プロミスの自営者カードローンよりも大きな金額を希望する場合におすすめです

申込資格は以下のとおりです。

20歳~69歳までで条件に該当する方 ・業歴1年以上の個人事業主の方・法人格を有する事業の代表者の方
本人確認書類 ・運転免許証またはパスポート、健康保険証+住民票
収入を証明する書類 ・最新の所得税の確定申告書(第一表および第二表)
※書面の場合、税務署印または税理士印のあるもの
※電子申告の場合は税務署印・税理士印は不要

申込資格では業歴は1年以上となっているため、開業したばかりの人ではカードローンを作ることができなません。
一定以上の業歴があって、500万円以内で事業資金に活用したい個人事業主におすすめです。

ビジネクストカードローン

ビジネクストは大手消費者金融アイフルの子会社で、事業資金専門の消費者金融です。
融資対象者は満20歳から69歳までの法人または個人事業主で、融資金額は最大1,000万円ですが新規申込の場合は500万円が限度となります
金利は年8.0%~15.0%(100万円以上)、年13.0%~18.0%(100万円未満)。

申込に必要な書類は以下のとおりです。

法人
 ・代表者の本人確認する書類
 ・決算書
個人事業主
 ・本人確認書類
 ・確定申告書
 ・ビジネクスト所定の事業内容確認書

ビジネクストは、より高額の事業資金が必要な個人事業主や法人のおすすめのカードローン。新規申込では500万円が限度ですが、実績を積み重ねることで最大1,000万円までの増額も可能です。

まとめ

フリーランスは個人事業主の新たな呼び方と言えるかもしれないということが、おわかりいただけたかと思います。
ポイントをまとめると以下のようになります。

・フリーランスも個人事業主の枠組みに入る
・開業届けを出すことで青色申告が可能に
・青色申告の帳簿付けは細かいけど、メリットが多い
・消費者金融のビジネスカードローンがあるが業歴が必要
・ビジネスカードローンは総量規制の対象外

開業届けや青色申告など、手続き関連に煩わしさを感じしていない方もいることでしょう。
しかし、これらの申請をしっかりとするとことでより大きなメリットを得られるので、面倒がらずにしっかりと手続きをおこなうことをおすすめします。

また、ビジネスカードローンの多くは個人事業主への貸し付けをおこなっていて、つなぎ資金として必要なときに非常に重宝しますが、1年未満で利用することはほぼできません。
ただし、ビジネスカードローンは総量規制の対象外となるので、取得が可能になった場合はもしものときを考えて1枚持っておけば非常に心強く感じることでしょう

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