国の教育ローンとは?奨学金との違いから利用条件、使い途まで

更新日:2018/05/31

高校や大学に在学中、あるいは進学予定のお子さんをお持ちのお父さんお母さん、『国の教育ローン』って知っていますか?

国の教育ローンは、 高等学校や大学、専門学校などへ通うお子さんのために活用できる融資制度です。

教育のための融資制度といえばもっぱら奨学金がメジャーですが、奨学金と違って国の教育ローンは入学金や受験費用にも充てられます

「子どもの教育費、どうやって工面しよう?」とお困りの方は、選択肢のひとつとして知っておきましょう。

親が借りるのが「国の教育ローン」学生が借りるのが「奨学金」

国の教育ローンとは、政府の出資金で立てられた日本政策金融公庫(以下、日本公庫)が運用する教育ローンです。

民間のローンとは違って非営利のローンなので、低金利でお金を借りられる点がポイントになります。

もともとは、高校・大学・専門学校への入学費用に充てられるようにとの目的で1979年(昭和54年)に「進学ローン」の名でつくられたこのローン。
のちに在学中の費用も融資対象となり、現在の名前に改められました。

国の教育ローンが奨学金と大きく異なる点は、学生本人の名義で借りる奨学金と違って、国の教育ローンは親(あるいは保護者(または6親等内の血族、および3親等内の姻族))が借りるローンである点です。

学生が借りる奨学金は、学校卒業後にに学生本人が返済していかなければなりませんが、国の教育ローンは親(保護者)に返済義務があるため、お子さんには返済負担が及ばないのです。

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国の教育ローンは受験費用や入学金にも充てられる

奨学金も国の教育ローンも、融資対象はいずれも高校・大学・専門学校などの学費です。
たとえば、入学金、授業料、教材費、通学にかかる交通費、下宿代、などが挙げられますね。

しかし、奨学金(ここではもっとも利用者数がおおい「日本学生支援機構 JASOO」の奨学金を指す)は初回振込月の都合上、入学金の支払い期限までに受け取ることができません。
奨学金とはお子さんが学生になってから借りるものなので、入学前に借りることは難しいのです。

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一方で国の教育ローンは、親御さんや保護者が借りるローンですから、審査と契約にかかる諸々の手続きさえ完了してしまえば、お子さんの入学前でも融資を受けられます。

AO入試や推薦入試を受けて入学前年の10月、11月には入学金を納めなければならないというご家庭でも、国の教育ローンなら1年中申し込みできるので、余裕を持って借りられます。

お子さんの入学前でも借りられる国の教育ローンなら、入学金のほかに受験費用にも充てられます。
受験料、塾代、交通費、などでお困りのときには、国の教育ローンが役に立つのです。

金利面は国の教育ローンより奨学金のほうがおおむねお得

返済面の楽さでいえば、国の教育ローンよりも奨学金のほうが低金利なので上でしょう。

2018年2月時点で奨学金の金利は利率固定方式で年0.27%、利率見直し方式で年0.01%となっているので、国の教育ローンの金利 年1.76%とくらべたらかなり低金利です。

国の教育ローン 年1.76%
奨学金(第二種) 年3%以下

ただし、奨学金の利率は年3%を上限として、景気・物価・為替相場の影響を受けて上下します。
奨学金の適用利率はお子さんが奨学金をもらい終わったとき、あるいはそれ以降の貸与利率で決まるので、近い将来金利がぐっと上がる恐れがある場合には、国の教育ローンを利用したほうが金利がお得になることも考えられます。

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国の教育ローンは固定金利なので、適用利率はローンを契約した時点で決定し、完済まで変動することはありません。

金利は「景気が良いとき」「物価が上がるとき」「円安傾向にあるとき」に上がりやすいため、現在の経済情勢を踏まえて奨学金を利用するのか、国の教育ローンを利用するのかを考えてみましょう。

奨学金の適用利率 奨学金をもらい終わってから決まる
国の教育ローンの適用利率 契約時点で決まる

JASSOの公式HPでは、「第二種奨学金の過去の貸与利率一覧」がアップされているので、参考になさってください。

なお、国の教育ローンの金利は家庭事情により優遇されるケースもあります。
母子家庭や父子家庭のように、特別な事情で経済的にお困りの場合は一般よりも低金利で融資してもらえることもありますよ。
詳しくは「国の教育ローンは金利年1.76% 優遇金利ならさらにお得に」のページをチェックしてください。

国の教育ローンと奨学金の違い

国の教育ローン 奨学金※
借り手 保護者 学生本人
借り方 一括振込 毎月定額振込
金利 年1.76%(家庭条件により優遇あり) 年3%以下
保証人 原則別居・別生計の人(保証機関を使う人は不要) 原則父母(保証機関を使う人は不要)
返し方 月払い 月払いor月払い半年払い併用
返済期間 最長15年 定めなし

※代表的なJASSOの奨学金第二種で比較
  

在学中の生活費にも使える!教育ローンの資金使途

国の教育ローンで借りたお金の使い途は幅広く、授業料はもちろん、高校・大学の受験にかかる費用、入学金、在学中の下宿代金、授業を受けるのに必要な教材費や教科書代などなど、教育に関するあらゆる目的に利用できます。

奨学金と違って入学金にも利用できる点が国の教育ローンのポイントです。

国の教育ローンは学生の生活費にも利用可能

教育ローンで借りたお金は、お子さんの教育に関わるお金と、その学びを維持するために必要な経費に利用できます。

たとえば、下宿先のアパート代、引越し代、家具代、光熱費、携帯料金、などなど・・・
これらは学問に直接関係するお金ではありませんが、学生生活を維持するためには必要な経費ですよね。
こういうお金ならば、国の教育ローンの資金使途として十分認められます。

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国の教育ローンの審査を受けるときには、大体の資金使途を計画書としてまとめて提出します。
融資の使い途がある程度定まったら、必要額とあわせて紙にまとめてメモしておけば、スムーズに申し込みできますよ。

ただし、教育ローンは贅沢をするためのお金ではありません。
下宿代や家具代などはあくまでも常識的な金額で見積もりましょう。

領収書や賃貸契約書などは提出しなくてOK

「アパート代に使う予定で教育ローンを借りたけど、予定より安い下宿先が見つかったから余った額を入学金に充てたい」
国の教育ローンの場合、資金使途の証明書類(領収書やレシート、賃貸契約書など)は入学金、授業料、教材費など主なものを除いて基本的に提出しなくてもよいので、このような使い方もOKです。

学生はかならず希望どおりの高校・大学に合格できるわけではありませんよね。
第一志望に進学するつもりで教育ローンを借りたものの、残念ながら受験に落ちてしまったという学生さんはかならずいます。

予定通りに融資を使えずに余ってしまったお金は、良識の範囲内で有効活用しましょう。
使わない分は返済に充てることもできます。

国の教育ローンの提出書類については「国の教育ローンて誰でも借りれるの?審査の基準と流れについて」のページで詳しく解説しています。

世帯収入が一定以上ある家庭では国の教育ローンは使えない

日本公庫HPによると、国の教育ローンが使えるのは、次の学校に入学予定・在学中のお子さんがいる親御さん(保護者)となっています。

  • 大学・大学院・短期大学
  • 専修学校・各種学校・予備校・デザイン学校ほか
  • 高等学校・高等専門学校・特別支援学校の高等部
  • 外国の高等学校・高等専門学校・短期大学・大学・大学院ほか
  • その他職業能力開発校などの教育施設
  • 大学・大学院・短期大学

※外国の学校の場合、原則6ヶ月以上の留学に限る

ただし、国の教育ローンはあくまでも経済的理由で進学が難しい家庭を支援するために作られた融資制度です。
そのため、世帯収入が一定基準を超えているご家庭は利用できません

国の教育ローンが利用できる世帯収入の上限は、お子さんの人数により異なります。

子どもの数 世帯年収(所得)の上限額
1人 790万円
2人 890万円
3人 990万円
4人 1,090万円
5人 1,190万円
保護者が事業所得者の場合
子どもの数 世帯年収(所得)の上限額
1人 590万円
2人 680万円
3人 770万円
4人 870万円
5人 970万円

ただし、お子さんがアパートやマンションを借りて自宅外通学する場合や、親御さんが単身赴任なさっている場合など、例外ケースでは世帯年収の上限額が990万円(事業所得者の場合は770万円)まで緩和されます。

世帯年収の上限額が緩和される例外ケースは以下の8つのケースです。

    借主の勤続年数が3年に満たない

  • ご自宅の居住年数が1年に満たない
  • 世帯の誰かが自宅外通学をしている、またはする予定である
  • 借主あるいはその配偶者が単身赴任中である
  • 海外留学のためにローンを利用する
  • ローン返済の負担率が借主の年収の30%に及ぶ
  • 「要介護(支援)認定」を受けている親族がいて、その介護費用を負担している
  • 大規模災害により被災した
世帯年収の上限緩和を希望する場合は証明書類を用意!

世帯年収の上限額を緩和してもらう場合は、例外ケースを証明できる書類日本公庫へ提出してください。
複数の条件にあてはまる方は、下記の書類のうちどれか1つを用意できればOKです。

世帯の誰かが自宅外通学をしている、またはする予定であるご家庭

自宅外通学者の通学先の「合格または在学を証明できる書類」と「自宅外通学が証明できる書類」の両方を提出します。

合格または在学を証明できる書類の例は、合格証書や入学許可証、学生証、在学証明書、などです。

自宅外通学が証明できる書類には、住民票、下宿先の不動産賃貸借契約書、下宿予定先の物件明細などが使えます。

借主あるいはその配偶者が単身赴任中であるご家庭

単身赴任の事実が確認できる書類、たとえば単身赴任先の住所が載っている住民票や、公共料金の領収書などを提出します。

「要介護(支援)認定」を受けている親族がいて、その介護費用を負担しているご家庭

要介護(要支援)認定の事実が確認できる書類、たとえば地方自治体の認定通知書や、介護保険証などを提出します。

大規模災害により被災したご家庭

市役所などで「り災証明書」や「被災証明書」を発行し、その原本を提出します。

ローン負担率は借主の年収の20%以内が理想

国の教育ローンの返済負担率が借主の年収の30%に及ぶご家庭は、世帯年収の上限額が990万円(770万円)まで緩和されます。
これは、一般的に借金の返済負担率は年収の20%以内に留めるのが理想だとされているためです。

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返済負担率という言葉はご存知でしょうか?

返済負担率とは、年収にたいして一年間の返済額が占める割合のことをいいます。
この割合が大きければ大きいほど借金の返済は困難になるため、ローンの借入希望額を決めるときには返済負担率が参考にされるのです。

たとえば、あなたの年収が500万円だとしましょう。
理想的な返済負担率は20%ですから、このとき、年間の返済額を100万円※までに抑えれば、理想的なかたちで返済プランを組めることになります。
※500(万円)×0.2=100(万円)

返済負担率が30%を超えると、年収に余裕があったとしても、家庭の経済状況はかなり苦しくなります。
そのため、国の教育ローンの返済負担が借主の返済負担率の30%を超えるご家庭に関しては、年収が990万円(770万円)あっても融資対象となるのです。

子ども1人につき350万円まで借りれる国の教育ローン

国の教育ローンで借りられる額の上限額は、お子さんお1人につき350万円までです。

文部科学省の調査によれば私立大学の1年目にかかる学費は平均で約132万円、公立大学の1年目にかかる費用は平均で約77万円とのことなので、350万円の融資があれば十分学費の補填に利用できそうですね。

私立大学
授業料 87万7,736円
入学料 25万3,461円
施設設備費 18万5,620円
合計 131万6,816円
公立大学
授業料 53万7,809円
入学料 22万9,584円
施設設備費
合計 76万7,393円

※文部科学省「私立大学等の平成28年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」および「公立大学基礎データ」参照

就学先が海外の短大、大学、大学院であれば、特別に450万円まで融資の限度額がアップします。(6ヶ月以上の留学する場合)

学生の勉強

ただし、実際に借りられる額は所定の審査によって決まります

国の教育ローンの返済方法はリボ払い

国の教育ローンで借りたお金は、借りた月の翌月または翌々月の希望日から月払いで返済していきます。

月払いの金額はいわゆるリボ払いとなるので、基本的に毎月一定です。※
具体的な金額は「教育ローン用 返済シミュレーション(日本公庫公式HP)」を使って簡単に試算できるので、ぜひ試してみてください。
※年2回のボーナス月には元金の半額まで増額返済できます。

ここでは、例として筆者が100万円借りる体で返済シミュレーションしてみた結果をご紹介します。

国の教育ローンの返済シミュレーション結果

※連帯保証人を立てる場合は、保証料はいりません。保証人を立てられない場合は、教育資金融資保証基金に保証料を支払うことで、ローンを利用できます。
※保証料ははじめに融資額から差し引かれるので、返済額には含まれません。

※2018年2月時点の金利(年1.76%)で計算されています

今回は、5年で完済するものとして試算してみました。
月々の返済額は1万7,800円で、返済総額は104万4,600円と出ています。
さすがは国のローンなだけあって、100万円規模の高額融資を受けても5年間の利息が5万円以内に収まるのは嬉しいポイントです。

民間の教育ローンの場合は金利相場が3%~程度となるので、こうはいきません。

返済期間は最長15年 母子父子家庭などは最長18年

さきほどのシミューレーションでは返済期間を5年としてみましたが、実際には国の教育ローンは最長15年かけて返済することが可能です。

返済期間が長引けば利息は膨らみますが、毎月の返済額を少なくできるので、月々返済に回せるお金に余裕がないご家庭にとってはありがたい話です。

試しに100万円を年1.76%で15年借りたとすると、利息は13万7,800円となります。

女性の楽しい妄想

交通遺児家庭や母子父子家庭など、一部の理由で15年以内の完済が難しい場合は、例外的に返済期間を最長18年まで引き伸ばしてもらえます。

仮にお子さんが19歳のときに融資を受けたとすると、18年でローンを完済する場合はお子さんが37歳のときに返済を終える計算になります。

住宅ローンやその他のローンと併用される方は、老後資金に影響のない範囲で希望額を設定するのが望ましいです。

在学期間中は利息のみの支払いも可能

お子さんの在学中はなにかとお金のかかるもの。
教育費や下宿代はもちろん、お子さんがサークルや部活動に熱心な場合はその道具代や遠征費などもかさむでしょう。

「お子さんが卒業するまでは教育ローンを返済するゆとりがなさそう・・・」
こんな人でも、国の教育ローンなら在学期間中に限り元金を据え置きできるから安心。
元金を据え置くあいだは、毎月の返済日に利息額のみを支払います。

国の教育ローンは必要時期の1ヶ月前に申し込む

国の教育ローンにはインターネットか郵送、最寄りの日本公庫の支店窓口にて申し込みます。

ローンの申し込み完了から融資の入金までに日本公庫がかける時間は、約20日ほど。
手続きのあいだには郵送での書類送付作業が2回はさまれるので、お金が必要になる時期がはっきりしたら、遅くとも40日前には申し込みを済ませておくことが理想です。

ただし、入学シーズン(3月~4月)には申し込みが例年混雑します。

日本公庫の公式HPによると、融資の必要時期がシーズンとかさなる方は余裕をもって2~3ヶ月前には申し込みを済ませておくと良いとのことです。

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国の教育ローンは奨学金とは違い、1年間を通して申し込み可能です。
所定の審査にさえ通過できれば、時期を関係なく融資が受けられるので、ご家庭の事情にあわせて申し込みを済ませましょう。

国の教育ローン以外に教育費に使える融資制度

国の教育ローンのほかにも、学費や受験費用に利用できるローンはあります。
ローン利用を考えている方はあわせてチェックしておきましょう。

(1)奨学金

奨学金には「給付型」「貸与型」の2タイプがあります。
成績が極めて優秀な学生、あるいは家庭の経済状況が極めて苦しい学生などは「給付型」の奨学金を利用できる可能性が高いので、まずはこちらを調べておきましょう。

給付型奨学金は、その名のとおり返済する必要がない奨学金です。
返済義務がないので貸与型奨学金や国の教育ローン、その他のローンよりも理想的な学費の調達法といえます。

「貸与型」の奨学金には、無利子タイプと有利子タイプの2種類があります。
JASSOが運用している奨学金であれば有利子タイプでも他のローンと比べて低金利なので、返済負担が少なく済みます。

ただし、奨学金は基本的に在学中の学生に融資(あるいは出資)されるものなので、入学金には活用しにくくなっています。

入学金に利用する場合は、入学金の振込期限に間に合うローンを選びましょう。

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なお、JASSOの奨学金には国の教育ローンの審査に落ちてしまった人のための「入学時特別増額」という制度があります。

この制度を使えば、月額でもらう奨学金のうち、入学した月のぶんに一時金を増額してもらえるので、融資額を下宿代や引越し費用などの初期費用に充てることができます。

(2)民間の教育ローン

民間の教育ローンは、おもに銀行や信用金庫などが運用しています。
こうした金融機関は日本公庫とは違いあくまで営利目的でローン事業を営んでいるため、国のローンと比べると金利設定を高めにしています。

国の教育ローン 年1.76%
ろうきん教育ローン
(中央労働金庫)
年2.2%~3.9%
三菱UFJ銀行
ネットDE教育ローン
年3.975%
三井住友銀行
教育ローン(無担保型)
年2.975%
みずほ銀行
教育ローン
年3.475%(変動金利)

保証人や保証料なしで利用できる商品がおおいのは嬉しいポイントですが、金利面を考えたら「国の教育ローン>民間の教育ローン」の順番で申し込みたいところです。

(3)銀行のフリーローン

奨学金や教育ローンで融資がもらえないときは、自由な利用用途に使えるフリーローンの活用を視野に入れましょう。

フリーローンには金利設定が年14.5%ほどと高めの商品が多いのですが、なかには年5.0%程度で融資を受けられる商品もあります。

国や民間の教育ローンとくらべると若干金利は高くなりますが、銀行カードローンや消費者金融を利用するよりはずっと低金利で教育費を調達できます。

国の教育ローンまとめ!

最後に、国の教育ローンの特長についてまとめておきましょう!

借り主 親(または6親等内の血族、および3親等内の姻族)
融資額(子ども1人につき) 最高350万円/半年以上の海外留学の場合は最高450万円
金利 年1.76%(優遇金利について詳しくはコチラ
対象学校 高校・大学・短期大学・専門学校ほか
資金使途 入学金、授業料、在学中の生活費ほか
申込受付期間 1年中
入金までの期間 約20日
返済方法 毎月1回のリボ払い(ボーナス増額払い可)
初回返済日 借り入れた月の翌月
返済方法返済期間 最長15年(一部のご家庭は最長18年まで)
連帯保証人
保証機関に保証料を支払えば不要
申し込み方法 インターネット/郵送

国の教育ローンは、一人でも多くのお子さんに学びの場を提供できるようにと作られた国の融資制度です。

非営利のローンなので、民間の教育ローンと比べて金利が低く、経済的に苦しいご家庭でも活用しやすい点が嬉しいポイント。

入学金にも間に合う融資制度なので、奨学金と上手に使い分けながら利用されてもよいですね。

ただし、国の教育ローンはあくまで借金です。
申し込み前には一度返済シミュレーションを試してみて、お父さんお母さんの老後の生活に無理のない範囲での借り入れを心がけてくださいね。

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