闇金の見分け方を知っていれば、安心して借りられる!

更新日:2018/06/25

銀行や信用金庫といった銀行法の対象となる金融機関以外で貸付ができるのは、貸金業者と呼ばれています。

貸金業者は貸金業法によって規制されており、登録制度によって貸金業者の登録が認可されないと営業することはできません。

この届出をせずに貸金業を営んでいる無登録の違法業者を「闇金融(闇金)」と呼んでいます。

闇金は登録をきちんとしている消費者金融業者と、詳しくない人がみない限り、ひとめ見ただけで判別するのは困難かもしれません。

間違って闇金を利用してしまうと、闇金業者は貸金業法を守っていないため、通常は禁止や制限されている行動を取ってしまい、大きなトラブルとなるリスクがあります。

今回は闇金の特徴や危険性、消費者金融業者の見分け方を解説しましょう。

消費者金融業者と闇金の違いは大きい!しっかり学んで自分を守ろう

ところで、みなさんはCMなどで見かける消費者金融と、違法なヤミ金業者の違いはわかりますか?

まずは両者の違いから解説します。

貸金業者は登録制。闇金は無登録の違法業者が多い?

貸金業者としてお金の貸付をするためには、貸金業者登録をする必要があります

業者の店舗や事務所が都道府県をまたぐ場合は財務局経由で内閣総理大臣、それ以外は都道府県知事に対して登録を申請します。

財務局に登録する業者は、事業規模が大きい業者だということがわかります

これらの登録を行わずに無登録で貸金業を営んでいるのが闇金です。

なぜ登録をしないのかというと、登録が認可されるためには一定以上の純資産などの審査があるからです。

それ以外にも必要書類の提出があり、誰でも手軽に登録をすることができない仕組みです。

その後も3年ごとに更新手続きをする必要があり、この更新手続きも新規登録と同じ内容となっているので、事業者にとっては非常に大変な作業となっているのです。

悪徳業者が簡単に登録できないようにするためにも、厳しい制度と仕組みは必要ですが、反対に無登録業者を増やす要因にもなっています

悪徳業者は無登録業者として、いわゆるブラックリストに載るようなローン審査に通らない人や、金融の知識に疎い人を対象に違法な融資取引をしています。

闇金はルール無用。上限金利も、違法な督促行為もお構いない

一般的な消費者金融と違い、貸金業者として登録をしていない無登録業者が闇金には多いことがわかりました。

もちろん、なかには登録をしている業者もいるようですが、闇金全体に言えることは、一般的な消費者金融と違い、法律を守る気持ちが希薄であるということではないでしょうか。

法外な金利で暴利をむさぼる闇金業者

闇金業者は法律を守って営業することはなく、出資法や利息制限法で定められている貸付金利の上限などのルールを守りません

表面上は上限金利を守っているように見える場合でも、利息以外の名目で支払った金額も貸付金利として計算しています。

これを「みなし利息」と呼び、そうした行為は法律で規制されています

このみなし利息を制限することが、法によって定められているのは、ひとえに消費者を守るためです。

かつて利用者は一部の貸金業者から不当にお金を取られたという過去があり、そうしたことが再びおこらないようにと利息制限法によって制定されました。

ただし、事務手数料や印紙代、さらにはATMやカード再発行の手数料。さらには債務の弁済費用や調査費用といったものは「みなし利息の例外」にあたり、これらを貸金業者は請求することができます

多くの場合、利用者が関係あるのはATMやカードの再発行手数料くらいなもので、弁済費用や調査費用などが請求されるのは、特殊なケースであると言えます。

では、みなし利息にあたる内容はどういったものかというと、例えば10万円を借りた場合、2万円が事務手数料として相殺されて8万円しか手元に残らなかったとします。

これは8万円の貸付に対して2万円の利息を支払ったと同じなので、25%の利息となります。

30日後に完済した場合で計算します。

 2万円÷8万円×365日÷30日=3.04(年率304%)

計算を見てわかるように年率で換算すると法外な利息となり、上限金利をはるかに超えているのがわかります。

こうした手口で通常の消費者金融でありえない、法外な金利を搾取するのが闇金業者です。

TV CMで見かける大手消費者金融をはじめ、合法的な営業をしている消費者金融業者は、利息を先取りで天引きするという貸付方法は行っていません。

闇金は違法な督促行為も平気でする

闇金業者は貸付の上限金利も守りませんが、もっと生活に影響する違法行為も平気で行うので注意しましょう。

貸金業法では督促行為に関しても厳しい規制を行っています。

例えば自宅で全く連絡が取れないといった場合以外で、勤務先への督促電話やFAX、直接訪問することを禁じています。

しかし、闇金業者から借りてしまうと、勤務先への督促や違法取立ても平気で行うので、勤務先での立場も悪くなります。

場合によっては勤務先を退職するといったケースも考えられます。

実際、貸金業法が改正される以前は、消費者金融会社はもちろんクレジット会社でも勤務先への督促を行っていたため、それが原因で退職したというケースもあります。

現在このような行為をすると貸金業者に対して刑事罰が科せられるので、登録業者は違法な取り立てをすることはありません

貸金業の登録をしている消費者金融では、貸金業法を遵守しているので金利や督促だけでなく違法行為はなく安全性・信頼性が高いので闇金との違いを見分けてから借り入れしましょう。

闇金の見分け方は結構カンタン!調べ方をしっかり身につけよう

闇金は一般的な消費者金融と違い、ルールを守らないということがわかりました。
それではきちんと登録している消費者金融と、闇金の見分ける方法というのはどこにあるのでしょうか。

闇金は広告や登録番号見るだけで見分けがつく

貸金業の登録をすると、事業者に対し固有の貸金業登録番号が与えられます

この番号は事務所や営業所に掲示するとともに、広告にも表示することが義務付けられています。

闇金は登録番号そのものがないので、各種広告に表示することができません。

登録番号の表示がない広告をしている業者は闇金業者ということになります。

街なかにある消費者金融の貼り紙広告に登録番号の記載がないものを見つけた場合は、もっとも怪しいと考えましょう。

また登録番号の表示には、一定のルールも存在しています。

 関東財務局(10)第12345号

登録番号の見かたは、

1.関東財務局の部分は登録先
 単独の都道府県だけで営業している場合は、「東京都知事」といった登録先の都道府県知事の記載となります。

2.( )内の数字は3年ごとの更新をおこなった回数
 3年毎の更新でひとつ増えていくので、登録して3年未満の場合は(1)。上の場合ですと9回の更新をおこなっていて、貸金業者として27年間、事業をおこなっています。
つまり長く営業しているほど数字は大きくなり安心して利用できます。

3.番号は登録順
 届けをした順番に割り振られるので、この番号はその事業者固有のものとなっています。

基本的に悪徳業者は番号の申請をおこなったりしませんが、例外もあって表示広告のルールを守り、登録番号を表示していることもあります。

一概に言い切れませんが、(1)と書かれている場合は注意が必要です。

悪徳業者の中には登録後に違反をして登録が取り消されると、代表者名を変えてまた新規登録を繰り返すといった業者があります

また無登録業者でも、実在する他社の登録番号を詐称していることもあるので、登録番号と業者名、所在地・電話番号などの会社情報が一致することを確認しましょう

登録番号を確認すれば確実に見分けがつく

貸金業の登録番号が正しいかどうか、広告をしている業者と一致するかどうかを調べるには下記の金融庁公式ページで確認しましょう。
登録貸金業者情報検索入力ページ

上記のページで登録番号を入力すると該当する業者が表示されます。

表示された業者名が広告などに表示されている業者との項目と、ちゃんと一致しているかどうかを確認しましょう。
表示されない場合は存在しない登録番号なので、その番号は闇金業者が勝手につけた番号です

消費者金融会社は同時に日本貸金業協会の会員番号も表記しているので、あわせて確認しておきましょう。
日本貸金業協会の公式ページでは処分会員の確認や悪徳業者のネット検索もできます。
会員一覧
悪徳業者名の検索

闇金業者は広告に「ブラックでもキャッシングOK」といった宣伝文句を使っていることも多いので、そうした内容から読み取ることもできます。

また、実質年率や貸し付け条件の表示をしていなかったり、異常に低金利の表示をしていたりという場合も闇金業者であるケースを多々見受けます。

そうした怪しい点があるだけで利用することを避けるのが一番ですが、さらに登録番号を確認することで確実に闇金業者であることを特定することで、より安心感を持つことができます。

慌てなくて大丈夫!闇金を利用してしまった場合の対処法

闇金業者と知らずに利用した場合、利息や手数料はもちろん貸付元金も損害賠償金として請求できるという最高裁の判例があります。

闇金の行為が悪質である場合に限られますが、こうした判例があるので闇金を利用してしまった場合でもあきらめずに弁護士に相談しましょう。

また、勤務先への督促など違法行為があった場合は、すぐに警察に連絡しましょう。

警察は民事不介入なのでお金の貸し借りには介入しないというイメージがありますが、闇金自体が出資法違反で刑事罰があるので警察に連絡するのをためらう必要はありません

闇金と知りながら利用すると詐欺罪になる?

ただし闇金業者と知りながら利用した場合は事情が違います。

そもそも闇金の契約は公序良俗に反する違法行為なので返済義務はありませんが、それを知りながら返済の意思もなく利用した場合は反対に詐欺罪に問われる可能性があります。

2回以上弁護士に闇金からの借入について依頼した経験がある場合は、最初の依頼で闇金への返済が不要なことを知っているはず。
そのため、以降の利用は意図的なものとして詐欺になる可能性があります。

一方で闇金側が貸付先に返済する意思がないことを知りながら、貸付した場合はどうなるでしょうか?
この場合でも詐欺未遂が成立する可能性があります。
実際に詐欺罪に問われたケースは聞いたことはありませんが、闇金側にも弁護士がいることも考えられるので、反対に訴えられる可能性は否定できないでしょう。

知らずに利用した場合は仕方ないですが、基本的に怪しいことには近寄らず、弁護士などの厄介になることは避けておきたいものです。

まとめ

よく映画やドラマの表現として玄関先に張り紙をしたり、大勢で自宅に押しかけたりという借金取りのシーンがありますが、現在の貸金業者では大手消費者金融でなくてもそのような実態はありません。

しかし、闇金を利用した場合は映画のような行為が行われる可能性大です。

消費者金融や銀行カードローンを利用できる人であれば、闇金に関する基礎知識を身につけて利用しないようにしましょう。

また、闇金と知りながら利用する場合は借金問題を抱えているケースが多いので、闇金を利用する前に弁護士に依頼して債務整理によって根本的に借金問題を解決しましょう。

なお、アトムくんで紹介している消費者金融はすべて安心して借りられる事業者ばかりです。
どんなサービスを提供しているかは、以下のリンクから確認ください。

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