総量規制の対象・対象外のカードローンの違い

更新日:2018/04/02

2010年6月18日に完全施行された改正貸金業法の中に総量規制という制度が新たに定められました。

総量規制とは貸金業者が債務者にお金を貸付する際、申込者本人の年収額に応じて貸付限度額を規制する制度です。

過去には消費者金融、いわゆるサラリーマン金融(サラ金)などの貸金業者では、利用者の返済能力を上回る過剰な貸付が頻繁に行われ、返済のために新たに他社から借入するなど返済地獄に陥る多重債務者が急増しました。

結果として返済不能となり、債務整理や自己破産が急増し、挙句に悪質な取立ても社会的な問題として取り上げられました。

この問題を見直すべく設けられたのが総量規制であり、原則、契約者の年収の3分の1を超える借入はできなくなりました。

ここではキャッシングに大きく影響してくる総量規制について紹介していきます。


年収1/3以上借りれなくなった総量規制


過去の多重債務問題からも未だにキャッシングに悪いイメージを持たれる方も多いことでしょう。

実際、キャッシング利用者は減少しており、貸し手側である貸金業者も過払い金請求の支払い対応などで倒産に追い込まれる業者もありました。

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実は、消費者金融が高金利での貸付をしていたことは過払い金と大きく関係してきます。

そもそも過払い金とは、本来、貸金業者が守らなくてはならない利息制限法(年率20.0%)と出資法(年率29.2%)の上限金利の違いから生じたグレーゾーン金利が原因です。

利息制限法を超過した金利であっても刑罰対象とはならなかったため、多くの貸金業者では出資法の上限金利に合わせて貸付を行っていました。

裁判でも利息制限法を超過した返済金を過払い金として認めた結果、債務者が一気に過払い金返還請求をしたことで経営難に陥る貸金業者が増えたのです。

しかし、改正貸金業法によって出資法の上限金利も29.2%から利息制限法と同じ20.0%まで引き下げされ、今も残る大手消費者金融の多くが銀行グループの傘下企業に入るなど、過度な貸付や高金利での貸付は行われておらず、法律に従った健全な貸付事業が行われていると言えます。

総量規制で年収1/3以上は借入不可

例えば、年収600万円の所得がある人は、総量規制対象となる貸金業者からキャッシングする場合、年収額の1/3となる200万円までしか借りることはできません。

年収1/3以上の貸付は消費者金融では行ってもらえないはずであり、逆に貸してくれるのであれば法律違反となり、闇金などの違法業者であることを疑うべきです。

上記でも説明したように過去は出資法に基づいて年率29.2%を上限に行われていた金利設定も、今や利息制限法に従い、年率20.0%を超える金利設定はされていません。

適用金利は利用額に応じて最大でも年率20%が上限となっているのです。

利息制限法による上限金利

10万円未満の借入 年率20%まで
10万円以上から100万円未満の借入 年率18%まで
100万円以上の借入 年率15%まで

しかし、貸金業法が見直しされたことでキャッシングの過度な利用や金利面での規制が有益に働く人がいる反面、借入金額に上限ができて困ったり、本人所得のない人は借入すらできなくなったりとメリット・デメリットが存在している事情もあるのです。


総量規制の対象になるカードローン


そもそも貸金業法は「貸金業者」を対象とする法律であり、財務局や都道府県に登録してお金の貸付業務を行っている業者のことを指します。

主に消費者金融やクレジットカード会社(信販会社)が貸金業者に位置付けされることから、カードローンの代名詞とも言える消費者金融も残念ながら総量規制対象となっています。

つまり、総量規制が定められた法律改正後は、過去にお金を借りることができていた専業主婦など自身に収入がない方も、今日では消費者金融からのキャッシングはできなくなっているのです。

プロミス 総量規制対象
アコム 総量規制対象
SMBCモビット 総量規制対象
アイフル 総量規制対象

しかし、総量規制にも例外・除外の項目は設けられています。

貸付契約の種類を分けると大きく4つで、個人向け貸付・個人向け保証・法人向け貸付・法人向け保証があります。

あくまで、総量規制は個人向けの貸付が対象となるので、法人の借入や個人事業主の事業性融資には適用されません

つまり、事業者ローンであれば事業所得によって融資額を決められることはないのです。

また、身近な家庭的な資金で言えば、住宅ローンや自動車ローンも総量規制の例外に当てはまります。

総量規制の除外・例外

・住宅ローン
・自動車ローン(カーローン)
・緊急の医療費
・配偶者貸付
・個人事業者への事業用資金の融資
・おまとめローン

他にも色々ありますが、要は、住宅ローンや自動車ローンがあってもキャッシング枠の設定に影響がないということ、また、個人事業主などの事業資金を目的とする事業者向けの貸付もを総量規制の影響を受けないことを把握しておけば、個人のカードローン利用の範囲では問題ないと言えます。

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しかし、いつ・どこで・急にお金が必要になるのかは分からないのが人生。

・イレギュラーな車の修理代
・給与日までの繋ぎの生活資金

そんな緊急の事態なのに収入がないからといって借入先が全くないとなると生活にも支障が出る可能性もあります。

雇用形態が正社員でなくても、消費者金融ならアルバイト・パートでも本人収入があれば申込することができます。

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銀行カードローンなら総量規制対象外


総量規制があるからと言って、「収入ない=借りれない」という訳ではありません。

消費者金融や信販系のカードローンは総量規制の対象となりますが、銀行カードローンであれば所得のない方も借りられる可能性があります。

銀行は貸金業法でなく銀行法に基づいて業務を行っているため、銀行カードローンは総量規制対象外の扱いとなります。

日常的によく利用する銀行やメガバンクが提供するカードローンであれば更に信頼性も高く、銀行ローンの大きな利点として金利の低さも加わるのでいいこと尽くめです。

また、おまとめローンも総量規制の除外対象となります。

おまとめローンは複数社から借入している場合、全ての借入先を一社にまとめることで返済管理を一元するサービス。

おまとめローンの図

バラバラに借りていた借金が一社にまとまることで利用額が増えて金利の引き下げに繋がり、月々の返済額の負担も抑えられることから債務者に有益な借り換えとして総量規制からは除外されています。

収入がある方も無駄な利息の支払いを避ける意味で、低金利の銀行カードローンでの借入やおまとめローンの有力な借入先の候補になると言えます。


消費者金融と銀行カードローンの選び方


希望借入額が高い場合や自身に安定収入の有無など、総量規制の対象になるかどうかは大きな課題となります。

銀行や消費者金融では指定信用情報機関が保有する個人の信用情報や取引履歴に情報照会することが可能となっており、現状の借入枠や借入残高・借入件数も把握しています。

そのため、審査の際には虚偽の情報で申込することができません。

また、所得に関しても消費者金融では50万円以上、複数社での借入合計100万円以上の契約になる場合は収入証明書(所得証明書)を提出義務が貸金業法で定められています

審査を有利に進めるために実際とは異なる上乗せした年収額で申込した場合、数万円程度なら許容範囲かも知れませんが、収入証明書の提出が必要になった際に嘘だとバレて信用を失うことになります。

自身の所得を証明することは決して悪いことではないので、事実に基づいた情報で審査申込することが重要になります。

収入証明書

消費者金融は総量規制の対象となっているものの、主婦や学生の方でもパート・アルバイトでも本人に収入があれば審査の上で借入することができますし、無利息サービスなど銀行にはない様々な利用メリットがあります。

大手消費者金融では銀行系の企業として信頼感もあり、豊富な無人契約機・提携ATMを設置することで消費者がキャッシングを利用しやすい環境を整えてくれています。

もし、自身に収入ないのであれば、総量規制対象外の銀行カードローンを利用して借入を行うことになります。

消費者金融と金利比較した際には優勢ですが、店頭窓口が平日15時までの営業と契約手続きの時間に限りがあり、また審査時間など手続きに時間がかかる印象も銀行にはあります。

テレビ窓口

しかし、メガバンクの三菱UFJ銀行カードローンならテレビ窓口(無人契約機)が平日15時以降や土日・祝日も営業しています。

銀行カードローンは総量規制の対象外ということで、所得に応じて限度額設定が行われないことからも大口融資も可能という点は忘れてはいけません。

長期利用にて高めた信用力があっての限度額の増額が一般的ですが、それでも消費者金融からの借入は年収1/3を超えることはできません。

しかし、利用実績のないうちの高額融資の希望は審査が厳しいのは事実ですが、法律上での規制がないため銀行カードローンからの借入なら可能性はゼロではないと考えられます。

ただ、銀行カードローン利用の注意点として、振込融資など指定銀行口座が自社口座だけに対応しているというケースもあります。

普通預金口座が必要な銀行カードローンでは、申込時に口座がない場合、口座開設にどうしても時間が必要になることから即日で借りることが困難になります。

総量規制が設けられたのは消費者保護の目的があるので身構える必要はないと言えます。

収入があり、小口のスピード融資を希望なら消費者金融、低金利・大口融資を希望する方は銀行カードローンとニーズに合わせた使い分けをするなど、カードローンを便利に活用するようにしましょう。

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