収入証明書とは?提出不要でキャッシングできる貸金業者

更新日:2017/06/01

カードローン申込の際、提出書類として本人確認書類(運転免許証や健康保険証、パスポートなど)が必要になります。

加えて、カードローンの契約に関しては、もう一つ、提出を求められる書類があります。

それが「収入証明書」です。

所得証明書とも呼ばれており、名前の通り、本人の収入を証明するための資料となります。

2010年6月18日に完全施行された改正貸金業法により、貸金業者は一定額を超える借入申し込みに対して、収入証明書の取得が義務化されました。

キャッシングは現金貸付のため、カードローンの与信では、利用者の収入力や返済能力が大きく関与しており、収入証明書を参考にして利用枠の設定などを行います。

しかし、収入証明書の提出義務には一定の制限があることから、小額での融資であれば収入証明書の提出なく契約することができます。

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また、貸金業法の規制を受けない銀行カードローンでは、各金融機関において提出義務を設定していることもあり、「収入証明書不要のカードローン」とも言われています。

ここでは、カードローン契約と収入証明書の役割・関係性について紹介していきます。


そもそも収入証明書ってなに?


手元のお金が足りない。急な出費が必要になった。それでも家族や友達とはお金の貸し借りをしたくない方も多いのではないでしょうか。

カードローンを活用すれば、担保・保証人が不要で最短即日で借りることも可能です。

冒頭でも紹介しましたが、カードローン会社への申込には、本人確認書類に加えて、一定額を超える契約になると収入証明書の提出が必要になる場合があります。

収入証明書の大前提になるのは収入。つまり、仕事など何かしらから得られる所得額です。

主な所得の種類

利子所得 金融機関への貯金利子や運用信託など投資による収益分配金など。
配当所得 株主や出資者が企業など法人から受け取る配当金など。
事業所得 各種事業を営み得られる所得。
不動産所得 土地・建物または船舶・航空機の貸付によって得られる所得。
給与所得 お勤め先の勤務先企業からの給与・賞与など。
退職所得 勤務先を退職する際に得られる所得。
山林所得 山林の伐採や譲渡によって得られる所得。
譲渡所得 土地・建物。会員権など資産譲渡で得られる所得。
一時所得 営利目的の継続行為以外からの所得。※懸賞・ギャンブル・贈与商品など
雑所得 公的年金、印税などによる所得。

例えば、会社員の方であれば毎月支給される給与所得が基本となります。

個人事業主や自営業を営む方は事業所得の扱いとなり、年金受給者も労働型収入ではありませんが年金という雑所得の区分で収入があるとされます。

ただし、年金所得だけでは貸付対象としない金融機関もあるので注意が必要です。

それでは、実際に各金融業者が認める主な収入証明書類を下記の表にまとめたので見ていきましょう。

収入証明書の種類

源泉徴収票 毎年1月1日から12月31日までの収入額(給与・賞与)
確定申告書 納付すべき所得税額を確定させるもの
給与明細書 毎月勤務先から支給される給与所得の明細書
課税証明書 所得証明書とも呼ばれる。所得金額・課税額・控除の内訳など
住民税決定通書 特別徴収税額の通知書など※納税通知書
納税証明書 (その1)納付税額・納付額・未納税額など
(その2)申告所得税や法人税にかかる所得金額

課税証明書や納税証明書に関しては、自宅に置いているものではないので、スグに用意できるものではないかもしれません。

また、個人事業者の借入では、個人向けのローンサービスではなく、事業性資金としても使える事業者向けカードローンを利用することが一般的です。

その際には確定申告書、青色申告決算書などで事業所得を証明する資料が必要になります。

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課税証明書の取得方法

課税証明書は、お住まいの市区町村役場の窓口で発行してもらえます。

もし、引っ越ししている場合には、証明する年の1月1日時点に住んでいた市町村の役所で交付しなければなりません。

一部の行政では郵送でも対応してもらえるので役所に一度お問い合わせください。

納税証明書の取得方法

きちんと税金を納税しているか、滞納がないかを証明する書類が納税証明書です。

発行は納税している住所地を管轄している税務署で行えます。

また、オンラインでの交付請求や郵送での請求も可能です。

収入証明書類

課税証明書や納税証明書など、様々な書類が収入証明書類として利用することができます。

支払っている納付額で所得額は分かりますし、会社員など給与所得者の方であれば、勤務先の会社から支給される給与明細書に収入額が明記されています。

使いやすい・用意しやすい収入証明書は下記を参考にしてください。

企業に勤める会社員 給与明細書・源泉徴収票
企業に勤める会社員
自営業者
納税証明書・確定申告書

もし、会社にお勤めの方であれば、給与明細書や毎年年末に受け取っている源泉徴収票が一番カンタンに用意できる収入証明書類ではないかと思います。

また、個人事業主や自営業者は月次給与額など定まっておらず、固定給でないため、1年分の確定申告書が主な収入証明書として活用できます。


収入証明書を出すことで信頼を得られる


なぜ本人確認以外にも収入証明の書類が必要になるのかと言えば、単純に自分が初めて会った人(知人でも構いません)にお金を貸す立場をイメージしてみてください。

その方に「自分には年収500万円あるので100万円を貸してください。」と言われたらどうでしょうか?その言葉を信じてスグに100万円を貸しますか?

おそらく本当に年収500万円あるの?と心配になると思います。

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お金を貸すということは確実に返済してもらう必要があるため、安定した収入と返済能力が問われます。

収入証明書の提出は、自分にはこれだけの収入があると証明するための書類です。

安定した収入があれば、貸したお金もキチンと返済もしてくれると信頼されます。


収入証明書の提出条件


キャッシングを利用する際、主な借入先として消費者金融と銀行があります。

しかし、冒頭でも説明したように収入証明書の提出義務が定められているのは貸金業法であり、貸金業法の対象となる貸金業者は消費者金融やクレジットカード会社です。

つまり、収入証明書の提出義務が発生するのは、貸金業者に申込みを行う場合のみとなり、銀行法に基づく銀行からの借入に関しては、法律による収入証明書の提出義務は発生しません。

消費者金融でも小額なら収入証明書不要

とはいえ、貸金業法の法律で定められている収入証明書の提出には一定の条件があるため、条件に満たなければ消費者金融であっても書類提出せずに借りることができます。

・1社からの借入希望額が50万円超え
・複数社からの借入総額が100万円超え

以下は、大手消費者金融の収入証明書の提出条件となります。

消費者金融の収入証明書の提出条件

promise-logoプロミス ・前回提出した収入証明書の発行日から3年以上経過
・利用限度額が50万円を超える場合
・利用限度額と他の貸金業者からの借入合計が100万円を超える場合
acom-logoアコム ・提出済みの収入証明書が3年以上経過
・利用限度額が50万円を超える場合
・利用限度額と他の貸金業者からの借入合計額が100万円を超える場合
mobit-logoモビット ・書類提出の依頼があった場合
・WEB完結申込を利用時
※貸金業法の定める条件の場合も含む
mobit-logoアイフル ・就業状況の確認など審査時に必要な場合
・利用限度額が50万円を超える場合
・利用限度額と他の貸金業者からの借入総額が100万円を超える場合

貸金業法における収入証明書の取得義務に従って、消費者金融各社でも提出条件を設けているのが分かります。

消費者金融では、利用限度額50万円以上を希望する場合は、収入証明書の提出が必要と考えておく必要があります。

また、契約後であっても一定の期間が過ぎると定期的に収入証明書類の提出を求められるケースもあり、これは所得の有無と契約可能額を確認するためのものです。

例えば、契約時に勤めていた会社から転職して年収額が変わることも考えられます。

貸金業者としては総量規制があるので限度額設定のためにも所得を把握しておかなければなりません。

もし、提出依頼があった場合に応じなければ利用限度額減額や最悪の場合は借入停止などの可能性も考えられます。

銀行カードローンの収入証明書の提出条件

三菱東京UFJ銀行
三菱東京UFJ銀行カードローン
利用限度額50万円超の場合
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新生銀行カードローン レイク
利用限度額100万円超えの場合
楽天銀行カードローン 利用限度額300万円超えの場合

銀行カードローンでは、100万円以上の利用になると収入証明書の提出が必要になるところが多いようです。

また、銀行からの借入は、銀行法に基づいて行われるので総量規制対象外。

つまり、法律による規制も消費者金融と比べると随分とハードルが低くされています。
もちろん、その分、審査も厳しいものになってきます。


収入証明書と総量規制の関係

貸金業法に含まれている総量規制と呼ばれる規制も、実は間接的に収入証明書の提出に影響してきます。

総量規制とは、ザックリ言うと多重債務者の出現を抑制する目的で借入制限(年収1/3以下まで)を設けた制度。

つまり、年収600万円の方でも希望額300万円としても、総量規制の範囲では借入上限は200万円までとなります。

ただし、総量規制は貸金業法の制度の一つなので銀行カードローン(銀行法)には適用されません

総量規制対象になる貸付業者は、年収1/3を超えないように限度額を設定しなくては法律違反となり罰せられます。

高額な借入額を希望する場合に収入証明書の提出が必須となるのは、貸金業者として申込者の年収額を把握し、法律面に加えて貸し倒れリスクを避ける目的もあります。

もし、実際の所得額と希望限度額とのバランスが分からないままの貸付では、年収の1/3を超えないように低めの融資限度額となります。

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もともと、貸金業法の改正は、借り過ぎ・貸し過ぎによる多重債務者が増えた社会問題を予防するために見直されました。

利息制限法も設けられた関係で、今日のキャッシングの利用環境も随分と整備されていますが、収入証明書の提出によって更に健全な融資が可能となるでしょう。


収入証明書不要のカードローン


利用限度額には制限が付くものの、収入証明書がなくても各金融機関のカードローンは利用することができます。

実際、初めてカードローン契約をする際には限度額10万~50万円程度での提示が多く、仮に50万円以下の契約だと消費者金融でも収入証明書の提出条件まで達しません。

シッカリと返済実績を積むことで、あなたの信頼があがってくると限度額を増額してもらえる可能性も高まります。

その際に改めて、収入証明書の提出をするようにすれば、最初の申込時にはスムーズに手続きすることができます。

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希望額を早く実現するテクニック

また、どうしても早急に50万円以上のキャッシングが必要になった場合には、スピード融資の業者1社に絞るよりも2社に申込むというテクニック活用もおすすめです。

例えば、プロミス50万円+アコム20万円で契約申請するなど。

これは法律の範囲でも両社ともに収入証明書の提出なく、最短即日で70万円のキャッシング枠を手に入れることも可能となります。

プロミスとアコムなら先に述べたように初回無利息期間のサービスを受けられるので、金利負担を最小限にして希望額を借入することができます。

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