お金を借りる方法とは

更新日:2018/06/01

「お金を借りる」と一口にいっても、その背景に抱えている事情は人それぞれ違いますよね。
個人がお金を借りるための方法はいろいろありますが、どのような手段が利用できるかはその人の立場や属性によって左右されます。
たとえば、年収1千万円・独身の男性と、年収400万円・妻子持ちの男性の返済能力が同じだとはちょっと考えにくいですよね。

銀行や消費者金融などの金融機関は、あくまでも利益を求めて貸金を行うわけですから、利用者の返済能力や属性(勤務先・家族構成など)を重視します。
まず第一に収入がないと金融機関の貸付対象とならないため、何らかの事情で職を失った場合など、収入がなくて本当に困っているときに利用することはできません。

そのほかには、国が設けた生活福祉資金貸付制度などを活用してお金を借りる方法があります。
国の制度だと、消費者金融などと比べてはるかに低金利で借入れることができますが、そのためにはいくつかの条件を満たさないといけません。
単に「金利が低いから」という理由だけで、公的な制度を利用することはできないのです。

できることなら、ご自身にとって最適な方法で借入したいものですよね。
続いて、どんな手段を使ってお金を借りればいいのかを属性別に紹介していきます。
少しでもいい条件でお金を借りたい人は必見です!

使い道が決まっているなら目的別ローンが低金利で◎

どうしても購入したいものがある、でも手持ちのお金では支払いが厳しい……。
誰しも、そんな状況に直面することがあると思います。
特に、家や車といった大きな買い物になると、一括で買える人の方が珍しいですよね。

そんなときに便利なのが、目的別ローンです。
住宅ローンや自動車ローンといった言葉を聞いたことのある方も多いのではないでしょうか?
資金の使い道が決まっている場合、そのために設けられたローンがあるのであれば、ぜひ利用してください。
多くの場合、フリーローンやカードローンに比べて、使途が限定されたローンの方がはるかに低金利で借りられるようになっているからです。

目的別ローンの一例

  • 住宅ローン
  • 自動車ローン
  • 教育ローン
  • ブライダルローン
  • 教習所ローン

まとまった資金が必要となるシーンは、みんな同じです。
目的別ローンは、融資に時間がかかるなど利便性の面ではカードローンに劣ってしまいますが、長い目で見ると断然おトクに利用できるのでオススメ。

とはいえ、目的別ローンの審査に通らなかったり、予定以上に出費がかさんでしまうこともありますよね。
そんなときは、カードローンの利用を検討してみてもいいかもしれません。

銀行カードローンなら、消費者金融と比べると低金利で借入することができます。
少ない金額から何度も借入がくり返せるので、たとえば少額融資を受けたい時などに便利です。
借入・返済はコンビニATMなどから行えるので、急にお金が必要になったときでも安心。
借入日数に伴って利息は大きくなっていくため、できるかぎり早めに完済してしまうのが得策です。

無職の方は国の制度を活用しよう

「無職でもお金を借りる方法はあるの?」結論からいうと、無職の方でもお金を借りることができます。

ただし、カードローンを利用することはできません。
なぜなら、カードローンは「本人(または配偶者)に収入があること」を前提として、貸付を行う商品だからです。

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無職の方がお金を借りる方法は、大きく分けて2つあります。
1つ目は、生命保険契約者貸付制度を使うこと。
そしてもう1つは、国の公的制度である生活福祉資金貸付制度を利用することです。

なんだか漢字がたくさん並んでいて難しそうですよね。
一つずつ、順に説明していきます。

まず一つ目の「生命保険契約者貸付制度」ですが、これは生命保険の解約返戻金を担保にして、生命保険会社からお金を借りる制度のことです。
保険は契約したままで積み立てているお金を一部切り崩し、保険会社から借りるという方法ですね。
契約者貸付制度のメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

  • 金利が低い(年2.0~6.0%くらいが多い)
  • 審査がない
  • 返済期限が設けられていない

契約者貸付制度は、なんといってもその金利の低さが魅力です。
保険会社によって差はありますが、カードローンの上限金利が年15.0~18.0%くらいに定められていることを考えると、その差は歴然ですよね。
また、契約者の解約返戻金という担保がしっかりと保証されているため、審査が行われることなくスピーディーに借入できるのもポイント。
さらに、保険の契約期間内であれば、返済期限は特に決まっていません。
もちろん、借りた金額に利息を上乗せする必要はありますが、いつでも自分の都合のいい時に返すことができるのです。

しかしながらメリットばかりではなく、借入額と利息が解約返戻金を超えると契約が失効してしまうなどのデメリットもあります。
便利な制度ではありますが、利用前にしっかり内容を確認するようにしましょう。

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また、そもそも生命保険に入っていなければ、この契約者貸付制度を利用することはできませんよね。
保険加入者のみならず、お金がなくて本当に困っている人たちのために設けられている制度が、二つ目の「生活福祉資金貸付制度」です。

生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯などを対象とした国の制度です。
さまざまな基準でさらに細かく分類されていますが、その中でも「総合支援資金」というものに焦点を当てて簡単にご紹介します。

総合支援資金とは、失業などが原因となって困窮している人に向けて、生活の立て直しのために国が貸してくれるお金のこと。
ただし、実際に融資を受けるためにはいくつかの条件があります。

  • 今後の返済が見込めること
  • 失業給付や生活保護などを受けていないこと
  • 収入が規定以下であること

一例を挙げると、このような感じです。
総合支援資金はあくまでも「貸付」であるため、今後きちんと返済できると判断されない限り、融資を受けることはできません。
また、ほかの公的給付や公的貸付を受けている場合も、支援の対象からは外れてしまいます。

しかし、すべての条件を満たせば、なんと無利息(保証人を立てない場合は年1.5%)でお金を借りることができます。
まずは、お住まいの地域の窓口に問い合わせてみてくださいね。

参考HP:総合支援資金貸付に関するQ&A(厚生労働省)

年金受給者がお金を借りる方法2つ

日本では、原則として65歳から年金が支給されます。

仕事を定年退職したあとの収入源は年金だけ、という方は多くいらっしゃると思います。
しかしながら、大部分のカードローン審査において年金は本人収入とみなされないうえ、貸付の年齢上限を65~70歳に定めている会社も少なくありません。
ですから、年金受給者がお金を借りたいと思っても、カードローンでは門前払いを食らってしまうことが多いのです。

でも、安心してください。
年金受給者でもお金を借りられる方法が、2つ存在するのです!

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まず1つ目は、独立行政法人福祉医療機構が展開している「年金担保貸付事業」という融資制度を利用すること。
独立行政法人福祉医療機構とは、年金を担保にしてお金を貸すことを例外的に認められている機関です。
年金担保貸付事業は一般的にあまり知られていませんが、民間の金融会社と比べるとかなり低金利で借入できる制度なので、知っておいて損はありませんよ。

年金担保貸付を利用するためには、いくつかの規定を満たす必要があります。

  • 厚生年金保険年金証書、国民年金・厚生年金保険年金証書、船員保険年金証書、労働災害補償保険年金証書など、対象の年金を受給していること
  • 現在すでに年金を担保にお金を借りていないこと
  • 生活保護を受けていないこと

生活資金や、旅行のための資金使途では利用できないので注意してください。

借り入れできる金額は、年金の支給額や1回あたりの返済額などを加味したうえで決定されます。
必要書類をそろえてから、年金を受給している銀行や信用金庫などの窓口で申し込みましょう。
金利は年2%前後とたいへん低く設定されていますが、カードローンなどと違って何度も借入をくり返すことができず、全額一括で融資されるので注意しましょう。

また、申込みから実際に融資を受けるまでにはおよそ1か月かかってしまいます。
ですから、冠婚葬祭などの急な出費に対応するのは難しいかもしれません。

返済に手続きは必要なく、自分で申告した返済額が毎月支給される年金から差し引かれていくことになります。
わざわざ自分で振り込まなくてもいいので助かりますね。

収入や年齢の面で制限を受けやすい年金受給者にとって、年金担保貸付は心強い味方だといえます。
生活に支障の出ない程度で、必要に応じて活用してみてください。

続いて2つ目は、銀行カードローンを利用する方法です。
年金収入のみでカードローンを契約するのは難しいと上に書きましたが、例外として、みずほ銀行やオリックス銀行カードローンなどは年金受給者でも利用することができるのです。

申し込み年齢の上限は、みずほ銀行カードローンが65歳、オリックス銀行カードローンは69歳までと定められています。
銀行カードローンを利用する場合、何度も借入がくり返せるうえ、必要書類や手続きが少なくて済むのがメリットです。

年金担保貸付の金利の低さか、カードローンの利便性の高さか、ご自身の利用目的に応じた手段を使ってお金を借りるようにしましょう。
(もちろん、借りないに越したことはありませんよ!)

学生にオススメなお金の借り方

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学生の皆さん、お金、足りてますか?

大学生といえば、学費や教材費などの勉強にかかるお金だけでなく、遊びや旅行にも思いっきり投資したい年頃ですよね。
アルバイト代や仕送りだけでは、十分にまかないきれないことも多いのではないでしょうか。
そんなときに浮かぶのが、「お金を借りる」という選択肢だと思います。

もっとも身近なのは、親から借りるという方法ではないでしょうか。
利息がつかないうえ、返済期限が決められているわけでもないため、学生の身としては親が一番借りやすい対象だといえるでしょう。

とはいえ、親との折り合いが悪かったり実家の家計が苦しかったりすると、なかなか言い出しにくいかもしれません。
それでもお金が必要だという場合は、奨学金を利用してみてはいかがでしょうか。

奨学金は、無利子もしくは年1.0%未満の低利で借りることができるため、学生の特権ともいえる制度です。

また、大学を卒業するまで返済が発生しないのも嬉しいポイントですよね。

奨学金を借りるためには、決まった期間に申し込む必要があります。
※家計の急変や災害の発生時などは例外
また、申し込んだ学生すべてが利用できるわけではなく、親の収入や家族構成などを加味したうえで、採用されるかどうかが決まるのです。

ですから、現在奨学金を利用していない人が急な出費に迫られたからといっていきなり頼るのは難しいといえるでしょう。

親からは借りられないし奨学金もアテにできない、でも今すぐお金が必要…!
そんなピンチに直面したときは、カードローンの利用を検討するのも一つの手です。

カードローンは利用者本人に収入があることが絶対条件ですが、なにも正社員である必要はなく、アルバイトで定期的な収入を得ていればOK。
申し込みから借入までは最短1時間と非常にスピーディーなので、急な飲み会や旅行のお誘いがあっても大丈夫です!

man_jitensha

また、プロミスアコム、アイフルといった大手の消費者金融では、新規申込者を対象とした30日間の無利息サービスを行っています。
無利息サービスの期間内に完済することができれば、利息は1円たりとも発生しません。
ピンチのときにカードローンを頼ったあとは、アルバイトを増やすなりして収入を増やし、さっさと完済してしまうのが賢い利用方法です。
借りている期間が長くなればなるほど、利息はどんどん増えていってしまいますからね。

カードローンは、手軽さゆえに一度利用すると癖になってしまい、ズルズル借り続けてしまうというケースも多いので十分に注意してください。
また、たとえ働いていたとしても、未成年者はカードローンを利用することができません。

学生がお金を借りるための方法をご紹介してきましたが、もちろんいかなる場合も借りないに越したことはありません。
まずは日雇いのアルバイトをするなど、自力で捻出してみましょう。
それでも首が回らない場合は、自分に合った手段を慎重に検討したうえで、計画的に利用してみてくださいね。

ブラックでも借りられる?

金融の言葉でよく耳にする「ブラック」とは、返済の長期延滞や債務整理の記録などが残っているため、新たなキャッシングができない状態のことを指します。

ブラック状態になる要因をいくつか挙げてみると…

  • 過去に借金の長期延滞や複数回の延滞をしている
  • 任意整理や自己破産などの債務整理をしたことがある
  • 一度に複数社のカードローンに申し込んだことがある
  • クレジットカードや携帯代金を滞納している

かつてお金に関するトラブルを起こしたことがある場合、大手のカードローン会社と新規契約を結ぶのはなかなか難しいことです。
特に見落としがちなのが、分割払いにしている携帯代金の支払いです。
うっかり返済が遅れてしまったことはありませんか?
たかが携帯代金と思って延滞を何度もくり返していたり、長期間延滞している場合はブラックとして扱われることがあります。

ブラックの記録はずっと残るわけではなく、理由に応じて5~10年で破棄されます。
ブラックの期間が過ぎるまで気長に待つのが一番ですが、どうしても新たにキャッシングをする必要に迫られることもあるかもしれません。

無職の男性

そんなときは、中小の消費者金融に頼るという方法があります。
プロミスやアコムといった大手の消費者金融ではなく、全国各地に存在している小規模の街金であれば、ブラックであっても借入できる可能性があります。

ただし、街金の中には法律スレスレの営業を行っているところもありますので、十分な注意が必要です。
国や都道府県に貸金業者として登録されているかどうか、きちんと確認してから利用するようにしましょう。

上限年18.0%までという法律を無視してめちゃくちゃに高い金利で貸付を行っているところは、闇金と呼ばれる違法業者ですから絶対に利用してはいけません。
法律を無視している闇金は、甘い言葉でお金を貸しておいて、後から法外な利息を請求したり、執拗な取り立てを行うこともあるのです。

闇金に頼らざるを得ないほどの状況に陥ってしまったならば、債務整理を検討してみてください。
債務整理が成立すれば、公的な手段で借金の負担を減らすことができるのです。
無料相談を受け付けている法律事務所も多くありますので、まずは相談してみることをオススメします。

事業資金は公的融資を検討

個人事業主の方が事業資金を調達するためには、さまざまな方法があります。

オススメなのは、公的な融資を受けること。
具体的には、日本政策金融国庫という期間が取り扱っている融資制度を利用することです。

日本政策金融国庫の融資は審査の可決率が高く、さらに他の金融機関とは段違いの低金利で借入ができます。
会社の実績を重視して融資を行う民間の金融機関と大きく異なる点ですね。

さらに、民間の金融機関からはお金を借りにくい創業者であっても、新規開業資金という融資制度を受けることができます。
担保や保証人を用意することなく借りられるのも大きなメリットですね。

日本政策金融国庫の審査は、およそ3週間~1か月かかることが多いようです。
融資を希望する場合は、余裕をもって早めに申し込んでおきましょう。

公的融資では不十分、または急ぎで融資を受けたい場合は、銀行や信用金庫などの金融機関が展開しているビジネスローンを利用するという手段もあります。

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ビジネスローンとは、平たく言えば事業者向けに用意されたローンサービスのこと。
審査では事業実績が重視されることになりますが、それさえクリアしていればスムーズに融資を受けることができます。
追加で資金が必要になった時など、ベンリに活用することができますよ。

ただし、ネックとなるのは金利の高さです。
先ほどご紹介した日本政策金融国庫の金利が年2.0%未満という低さであるのに対し、ビジネスローンは上限金利が年18.0%なんて場合もざらにあるのです。
まとまった資金を手に入れられるという点以外では、カードローンとさして変わらない商品だといえるでしょう。

事業者の資金調達では、極力低金利な公的融資制度を利用するようにして、場合によっては利便性の高いビジネスローンを併用するのがオススメです。

個人がお金を借りる方法はたくさんありますが、どんな手段が適しているかはそれぞれで異なります。
資金使途やご自身の属性を見つめなおし、最適な方法を選ぶようにしましょう。

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