保証人と連帯保証人の違いとは?正しく認識する重要性

更新日:2018/06/01

保証人はお金を借りるときだけでなく賃貸物件を借りたり、就職したりといった場面でも必要なときがあります。

しかし、保証人には単純保証人と連帯保証人があることや、その違いについてわからない人も多いのではないでしょうか?

今回は特に単純保証人と連帯保証人の違いやその違いがどのように影響するのかを解説します。

保証人と連帯保証人の違い

単純保証人と連帯保証人はその責任範囲が違うという点が大きな違いとなっています。

それでは具体的にどのような違いがあるのか解説しましょう。

連帯保証人は本人と同じ

融資を受ける場合の保証人は連帯保証人が必須となっています。

基本的に債務者と連帯して保証することになるので、連帯保証人は債務者とほぼ同じと考えられます。

連帯保証人と保証人は法律的には次の3つの点で違いがあります。

1.催告の抗弁権
2.検索の抗弁権
3.分別の利益

単純保証人には上記3つの権利や利益が認められていますが、連帯保証人にはありません。

催告の抗弁権は、債務者本人が行方不明などでない限り、債務者に先に請求しろという要求ができます。

つまり債務者を差し置いていきなり保証人に請求することはできません。

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しかし、連帯保証人には債権者は最初から支払いの請求をすることが可能です。

催告の抗弁権は債務者本人に支払い能力がある限り、主債務者への請求を要求したり、資産の差押を要求したりできる権利です。

連帯保証人にはこの権利もありません。

分別の利益は3人の保証人がいた場合に、債務金額の1/3は支払い義務がありますが、残りの債務については請求されることはないという権利です。

連帯保証人は、ほかに連帯保証人が何人いても全額支払う義務があります。

このように連帯保証人と保証人には権利に大きな差があり、連帯保証人を引き受ける場合はこうした権利がないことを充分に理解してから引き受ける必要があります。

連帯保証人と連帯債務者の違い

連帯保証人と同じような効果がある連帯債務者は債務引受のケースで発生します。

債務引受には「免責的債務引受」と「重畳的債務引受」の2種類があります。

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免責的債務引受は主債務者の債務を消滅させた上で債務を引き受けることで、主債務者が破産したり行方不明になったりした場合、第三者が債務を引き受けるといったケースがあります。

重畳的債務引受は主債務者の債務はそのままで、さらに債務者を追加するといったイメージになります。

この場合の債務引受人は連帯債務者として契約することになります。

連帯保証人と連帯債務者はほとんど同じ効果がありますが、2つには違いもあります。

例えば消滅時効の中断に関しては連帯保証人と連帯債務者の違いがはっきりしています。

連帯債務者のひとりの時効が中断しても、ほかの債務者の事項は中断しません。

しかし、主債務者の時効が中断すると連帯保証人の時効も中断します。

これは主債務者と連帯保証人には主従の関係がありますが、連帯債務者はそれぞれ独立した関係にあるためです。

住宅ローンの連帯保証人と連帯債務者

住宅ローンは高額なので連帯保証人や連帯債務者がつくケースが多くあります。
具体的な例をご紹介しましょう。

返済能力を人的担保で補うケース

主債務者の返済能力が不足している場合は、連帯保証人を付けることでその返済能力を補います。
連帯保証人を付ける理由としてはもっとも多いケースです。

対象不動産が共有名義の場合

夫婦で1/2ずつの共有名義となっている不動産を対象にした住宅ローンでは、ひとりが連帯債務者となるのが一般的です。

収入合算する場合

主債務者の年収が不足している場合は、一定の条件で配偶者や親などの収入を合算することができます。
収入合算者は連帯保証人や連帯債務者として返済の責任も負うことになります。

最近では「ペアローン」という住宅ローンがあり、それぞれの責任範囲を明確にすることもできます。

例えば3,000万円の借入を夫2,000万円、妻1,000万円というように金額を決めて契約します。
住宅ローン控除や団体信用生命保険も金額を分けるので、万一離婚した場合の責任も明確になります。

担保提供する場合

親の土地に住宅を新築するといったケースでは、親が担保提供することになります。

契約書では担保提供者兼連帯保証人となることが多いですが、連帯保証人となることは必須ではありません。

主債務者に充分な返済能力があれば、単なる担保提供者でも契約は成立します。

このように担保提供する住宅ローンではケースによって連帯保証人や連帯債務者が必要となるので、その違いはよく理解しておきましょう。

連帯保証人が死亡したらどうなる?

自分が主債務者で連帯保証人が死亡した場合は、原則として代わりの連帯保証人を見つけることになります。

死亡した連帯保証人に相続人がいる場合は、連帯保証人も相続人が引き継ぐことになりますが、相続放棄した場合連帯保証人は引き継がれません。

厳しい表情の中年男性

相続人の立場としては、連帯保証人の資産と債務金額を比較してマイナスになるのであれば、相続放棄したほうが損をしないということになります。

主債務者が連帯保証人を見つけることができない場合はどうしたら良いでしょうか?

どうしても見つからない場合は債権者(金融機関)に相談して事情を説明しましょう。

債権者としても連帯保証人を付けることが目的ではなく、貸付金を回収することが目的なので、返済計画さえしっかりしていれば連帯保証人にこだわることはないでしょう。

保証人に関する注意点

生活している上で保証人をお願いする場合や反対に保証人を頼まれることもあるかもしれません。

そんな場合に注意すべき点をご紹介しましょう。

連帯保証人を頼まれた場合

単純保証人の場合は、先に主債務者への返済を促すことができますが、連帯保証人はその権利がありません。

連帯保証人になるということは主債務者と同じ借金を背負うということになります。

連帯保証人をお願いされたときは、最初から自分で返済する覚悟と返済能力がなければ、引き受けないようにしましょう。

主債務者は融資を受けることでメリットがありますが、連帯保証人にはまったくメリットがなく、返済の義務だけを負うマイナス面しかありません。

人間関係を壊したくなくて引き受ける場合もあるかもしれませんが、引き受けて債務を負ったときのほうが人間関係は悪化します。

少なくても自分でも返済できる金額でない限り、連帯保証人になることは避けましょう。

連帯保証人をお願いする場合

金融機関から連帯保証人を付けるように要求された場合は、なるべく信用保証会社などを利用しましょう。

単純保証人のように責任範囲が狭い場合は、知人にお願いしてもそれほど大きなトラブルにはなりません。

しかし、連帯保証人は主債務者と同じ責任を追うことになるので、友人や知人にお願いすることは避けましょう。

PCの前で喜ぶ男性

連帯保証人をお願いするだけで人間関係に影響がでることもあります。

金融機関は返済能力が不足していると判断して連帯保証人を要求することがほとんどです。
融資金額の減額や信用保証会社を付ける、担保を提供するなどの代替案を提示してみましょう。

金融機関も第三者の連帯保証人が必須ではないので、ほかの方法で保全できれば問題はありません。

ローン以外で保証人が必要なケース

お金を借りるという場合に連帯保証人が必要なることが多いですが、生活してく上でそれ以外でも保証人が必要なケースがあります。

もっとも代表的なのは賃貸マンションなど不動産賃貸の賃貸借契約に必要な保証人です。

不動産会社や賃貸不動産の貸主には入居者が賃料や家賃を支払わないというリスクがあります。

そのリスクを保全するために連帯保証人を要求しますが、最近では賃貸保証制度もあるので保証人を探す必要はありません。

ただし保証料がかかるので、収入がしっかりしている家族を保証人にすれば保証料を節約できます。

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また、賃貸保証会社を利用する場合は審査があるので、収入証明書などで家賃を返済する能力を証明する必要があります。
そのため学生などは必ず親の保証人が必要となります。

なお緊急連絡先として家族や親戚の氏名や住所・連絡先なども賃貸契約書に記載しますが、保証人としての意味はありません。

また、就職が内定した場合に企業から「身元保証人」を要求されることがあります。

身元保証人が責任を負うケースとしては、内定者が会社に対して損害をかけた場合に損害賠償責任を負うというものです。

家族以外の身元保証人が要求されるので親戚や恩師を保証人にするケースがほとんどです。

ただし、身元保証期間は最長5年で、会社側には損害賠償が発生しそうな場合に事前に保証人に通知する義務もあります。

お金を借りるときの連帯保証人に比べると責任範囲は狭いので、身元保証人はお願いしやすく、引き受けやすいといえます。

また奨学金制度でも連帯保証人が必要ですが、この場合は融資の連帯保証人と同じ意味を持つので注意しましょう。

まとめ

単純保証人と連帯保証人には、大きな違いがあることがおわかりいただけたでしょうか。

この違いをよく理解した上で、連帯保証人を依頼したり引き受けたりしましょう。

基本的に連帯保証人が必要な融資は避けることが望ましいでしょう。

連帯保証人を付けてまで借りるということは、無理な融資である可能性が高いからです。

融資を受けるときは自分の力だけで返済するという気持ちを持って借入しましょう。

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