お金を借りるのに必要なもの

更新日:2017/10/26

家族や身内・知人であれば借用書などなく、口約束でもお金を借りるかも知れません。

それはお互いの関係性から素性を把握しているからこそ成り立つものだと言えるでしょう。

しかし、全くの赤の他人となる貸金業者や金融機関からお金を借りるとなると、提出書類として必要なものがいくつかあります。

その代表的なものが本人確認書類や収入証明書類です。

ただ、これらはあくまで必要最低限のものであり、実際、お金を借りる金額やサービスによっても必要となる資料は変わってきます。

ここでは、お金を借りるときに必要なものと、最低限の準備でお金を借りられる便利なカードローンについて紹介していきます。


必要書類は身分と所得の確認が目的にある


お金を借りるときに必要となる書類には当然ながらそれぞれに役割があります。

まず、絶対に欠かせない身分証明書ですが、名前どころか連絡先も知らない人には金融機関がお金を貸してくれるはずもありません。

最低でもお金を貸付先の連絡先は把握しておかなければ、貸したお金をキチンと返済してもらえる可能性が低くなってしまうからです。

「連絡が取れたらひとまず良い」というわけではありませんが、何か取引に不備があったときに電話連絡や自宅を訪ねることができるように、貸し手としては名前だけでなく住所や連絡先の把握は必須となります。

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また、実際、お金の貸し借りではなく、銀行口座を開設するときでも身分証明書が必要になるなど、どんな契約でも欠かせない書類が身分証明書(本人確認書類)と考えておきましょう。

一方で、身分の確認さえ済めば必ずお金を貸してくれるのかと言えばそうではありません。

なぜなら金融機関としては、貸したお金はキチンと全額返済してもらうという前提条件があるからです。

そこで重要になるのが所得の確認です。

自分事で考えていただければイメージしやすいですが、おそらく全く所得のない人に、大切なお金をいきなり貸す事は本来であればしないのではないでしょうか?

少なくても貸す前に本当に返済してもらえる返済能力があるかを確認するはずです。

貸金業者や金融機関では、貸したお金の返済に上乗せされる利息で利益を得ています。

そのため、回収不能など貸し倒れリスクを少しでも避けるために同じように貸付先に安定した所得があるかを必ず確認しています。

収入証明書類

この所得の有無を確認するための資料として所得証明書があります。

所得を証明するための資料は複数種類あり、借入先によっても使える所得証明書が異なるので注意が必要です。

また、例えば、同じ決算書を提出するケースであっても、2期分・3期分など必要となる対象期間が異なる場合もあります。

ただ、所得証明書は利用目的としては安定した収入の有無を確認するためであることに変わりはありません。

身分証明書と所得証明書の2点は、原則、お金を借りる際にはどんな場合でも必要になる書類と考えておきましょう。


金融機関から融資を受ける場合は準備が多い


主に経営者や自営業者がメインとなりますが、事業資金を目的としてお金を借りたい場合、政府がサポートする日本政策金融公庫などの公的金融機関や民間金融機関となる銀行などからお金を借りることになります。

銀行融資のなかでも、融資審査を通過しやすくするために、組織として保証人となってもらえる信用保証協会の保証付き融資や、銀行が全てのリスクを請け負って直接融資となるプロパー融資など細かく分けることができます。

法人や個人事業主が、お金を借りる方法は実にたくさんあり、借り方によって必要となる書類も異なる点は理解しておきましょう。

例えば、事業融資を求める法人であれば、その所在・事業実態など確認するために、登記事項証明書や会社として資金を借りる意思確認も含めて印鑑証明書なども必要となります。
その他にも準備しなければならない資料は多数あります。

  • 税務申告書
  • 決算報告書(確定申告書)
  • 勘定科目内訳明細書
  • 登記事項証明書
  • 納税証明書
  • 印鑑証明書

法人や個人事業主として事業資金を借りる場合には、個人レベルの借入では関係のない書類を準備する必要もあるので手間がかかります。

責任が個人ではなく法人(会社)となるため、信頼できる会社かどうかを金融機関は調べるためです。

また、貸付するお金が個人に比べて高額になることが多いという点も理由として考えられるでしょう。

ただ、借りる側としては面倒なものの、所得証明書や納税証明書などは役所・税務署で発行してもらえるので、いつでも提出できるように日頃から備えておけば慌てる心配もありません。

例外として金融機関からお金を借りる際、担保や保証人を要求されることもあります。

法人として借りる場合は代表者が連帯保証人になることを条件とするケースもあり、保証人になると保証人になることを認める承諾書も必要になります。

ただ、結局は前章でお伝えしたように、提出書類が多くなってもその種類から、身分確認と所得確認が目的であることは何となくお分かりいただけるのではと思います。


要求資料が少なすぎるのも注意が必要


「できるだけお金を早く借りたい!」という思いがある場合には安易に借入先を決めてしまわないように注意が必要です。
その理由として融資スピードが早いサービスは、金利が高くなる傾向もあるからです。

さらに、ここまでも紹介してきたように返済能力が一定の水準に満たなければどこからもお金を借りることはできません。

どこからも必要なお金を借りることができない・・・という状況で、「ウチが貸してあげるよ」という言葉はまさに天から差し伸べられた手だと感じることでしょう。

しかし!一度そこは冷静になって考えてみる必要があります。

現状の返済能力が足りないことや信用力が原因で、他のところから借りることができないのに、安易に貸してもらえるのは何か理由があるかもしれません。

特に身分確認だけでいいなど、要求される資料が少なすぎる場合には疑いが高まります。

返済してもらうことが前提で貸してもらえるのに、返済能力をキチンと審査・評価しないのは何か裏がある可能性も考えておく必要があります。

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いわゆるヤミ金などの悪徳業者の疑いを持って対応することが重要です。

もし、少しでも怪しいなと感じたら、まずは金融庁が設けている「登録貸金業者情報検索サービス」で正規の貸金業者かどうかを調べるようにしましょう。

例え、必要なお金を借りることができ、その場は助かるケースもありますが、法外な金利での貸付である可能性が高いため、一度、返済困難になるとかえって資金状況が悪化してしまいます。


お金を借りる手間が少ないのがカードローン


個人向けのローン商品として、住宅ローンや自動車ローン(カーローン)などの目的別ローンが多数あります。

基本的には目的別ローンであっても身分証明書と所得証明書に関連する資料が必要となるのは同じです。

ただ、目的別ローンはその内容に沿った使い方しかできないこと、借りる金額に応じて審査時間が異なってくる点には注意が必要です。

個人的にお金を借りるのであれば圧倒的に必要書類の少ないカードローン利用がオススメです。

カードローンは、消費者金融や銀行、信販会社などから提供されている個人向けローン商品です。

あまり高額な融資には対応していませんが、カードローン契約時に決められた限度額の範囲内であれば、自由にお金を借りられる利便性があります。

限度額が低いとはいえ、大手消費者金融のアコムでは、15万円前後の利用者が多いという実績データもあり、数万円~50万円程度のお金を借りたいケースであればカードローンで十分対応することができます。

また、カードローン契約での必要書類は、身分証明書と所得証明書のみとなっています。

さらには貸金業法で定められている所得証明書の提出条件を下回っていれば、身分証明書だけでカードローンでお金を借りられる可能性もあります。

貸金業法における所得証明書類の提出条件

・50万円を超える契約になる場合
・複数社での借入合計額が100万円を超える場合

法律上、50万円以下のお金を借りるのであれば、カードローンなら身分証明書の提出でお金を借りられる可能性もあるということになります。

カードローン契約時に必要な身分証明書

・運転免許証
※ない場合はパスポートまたは健康保険証+住民票
※外国籍の方は「在留カード」か「特別永住者証明書」

運転免許証のイラスト

もちろん、返済能力を審査で調べる上で所得証明書の提出をカードローン会社から要求されることも考えられます。

提出する必要がなくても安定した所得があることをアピールする上で、所得証明書を提出するのも審査通過率を高めるひとつの方法でしょう。

源泉徴収票や給与明細書は、勤務先の職場から発行してもらえるので準備しやすいのも特徴です。

ただし、注意点として身分証明書に記載される自宅住所と現在お住まいの住所が異なる場合には、別の資料も提出する必要が出てきます。

身分証明書は現在のお住まいの情報を共有する役割も担っているからです。

身分証明書の住所表記が現住所と異なる場合は、下記のいずれかの書類コピーが必要になります。
※カードローン会社によって異なります

  • 納税証明書(国税・地方税の領収書)
  • 社会保険料の領収書
  • 公共料金の領収書(電気・水道・ガスなど)
  • 住民票の写し

例えば、引越し直後などで書類上の住所が現住所とは限りません。
お金を借りる場合には、あくまでも現住所で申告する必要があります。


書類の提出時に注意すべきポイント


カードローンは契約方法も多数あり、インターネット上だけで契約完了できるWEB契約や無人契約機や有人店舗への来店契約、そのほかにも電話や郵送での契約にも対応しています。

書類の提出方法も契約方法によって異なります。
郵送などであればコピーしたものを送るだけなので心配いりませんが、WEB契約で手続きを進める場合には下記のような注意点があります。

  • カメラ撮影した画質
  • 送信先の間違い

特に注意しなくてはならないのが、書類を撮影した時の画質です。

WEB契約の場合、来店不要で契約できるため、必要な書類はメールやアプリから送信しなければなりません。

その前段階でカメラやスキャナをつかって提出書類を画像化しなくてはならないのですが、注意すべきは撮影した画像の画質です。

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あくまで書類に記載されている情報を確認できなければ画像データを送信する意味もありません。

不鮮明な写真であったり、フラッシュによる白トビ、一部が見切れて全体が確認できないなどでは手続きも通常通りに進めることはできません。

シッカリと書類内容が確認できるように撮影することを意識するようにしましょう。

また、最後の最後で送信先を間違えるというケースも考えられます。

無人契約機などであれば、固定された契約機から自動的に審査担当者の方にスキャンされて送られますが、自身で送信する場合には誤ったアドレスなどに送ってしまう可能性もあります。

身分証明書や所得証明書は個人情報でもあるため、送り先によっては漏洩した情報を悪用されてしまうリスクも十分に考えられます。

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最近ではプロミスのようにスマートフォンの専用アプリから新規契約をすることもできるサービスもあります。

キチンとした情報を正しい送り先に提出するで、スムーズな手続きに繋がります。


まとめ


ここではお金を借りる際に必要なものを紹介してきましたが、根本として準備した書類を確実に提出することが最も重要なことだと考えます。

せっかくの準備に手間をかけても不備があったり、正しく評価されないとなると結局は審査落ちとなり、お金を借りることができません。

カードローンでは提出方法にさえ不備がなければ、最短1時間でお金を借りることができます。

お金に困った際には、まず契約に必要なものが少ないカードローン申し込みから試してみてはいかがでしょうか。

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