カードローンで返済が遅れた時の影響と対処法

更新日:2018/05/31

カードローンは緊急にお金が必要な時にATMなどで、すぐに借入ができる便利なカードですが、利用する場合は返済を遅延しないようにすることが大切です。

カードローンに限らずクレジットカードや融資商品を利用する場合は、審査を通過した後の利用履歴が重要になります。

これらの利用歴は個人信用情報機関に登録され、新規申込はもちろん現在利用しているローンカードやキャッシングカードが強制解約されることもあります。

今回はカードローンの返済遅延がどのようなことに影響があるのかを解説しましょう。

カードローンの返済を遅延した時に行うべきこと

カードローンの支払期日までに支払いができなかった時は、すぐにカードローン会社に連絡することが大切です。
連絡をすることでカードローン会社の対応は大きく違っていきます。

支払い意思を示すことが大切

支払いを遅延する理由はいろいろありますが、その理由はカードローン会社にはわかりません。

そのため遅延が発生した時だけでなく、支払日まで間に合わないことがわかった時点でもカードローン会社のコールセンターに連絡しましょう。
まずは事情を説明して支払い意思があることを示すことが大切です。

不安な顔で電話をする女性

カードローン会社には督促部署がありますが、お客様センターやコールセンターに連絡することで督促担当者にも事情が伝わります。

特に初めての延滞であれば、事情を説明することで督促担当者のその後の対応も違ってきます。

まったく連絡もなく延滞が続くと、督促担当者は機械的に督促状の発送や電話督促をするだけでなく、カードローンの利用停止の手続きもするでしょう。

事情説明や支払い意思を示しているカードローン会員に対しては、すぐに強硬手段をとることはありません。

すぐに支払いができる場合は連絡しやすいですが、長期延滞になりそうな事情がある場合は連絡がしづらいのも事実です。

しかし、長期延滞の可能性が高いほど早めに連絡をすることが重要です。

長期滞納となった場合

勤務先の倒産やリストラ、病気やケガでの長期入院などカードローンの延滞も長期になる可能性が高い時ほど、早めにカードローン会社に連絡をしましょう。

事情によっては一定期間請求を止めたり、契約内容を見直したりということも可能です。

返済金額を少なくするために契約を組み直すことを、リスケジューリング(リスケ)や再契約と呼んでいます。

リスケは簡単にはできませんが、長期延滞となる事情があれば督促担当者もリスケを含めて相談にのってくれます。

まったく連絡もせずに長期延滞になると確実にカードの強制解約や法的な取り立てが実施されます。

延滞が長期となる場合こそ早めの事情説明が必要です。

カードローンの返済遅延の影響

カードローンの支払いを遅延すると、その延滞情報はカードローンの発行会社以外も参照できるようになります。

これはすべての会員情報は個人信用情報機関にも登録されるからです。

個人信用情報機関への登録

カードローンの利用状況や解約内容はすべて個人信用情報機関に登録されています。

カードローンを申込した時に利用者は、個人信用情報機関への情報登録や情報の利用などについて必ず承諾しています。

この承諾がなければカードローンは発行されないので、カードローンを持っていれば覚えていなくても、個人信用情報機関への記録については承諾済みです。

個人信用情報機関にはCIC、JICC、KSCの3社がありますが、大手消費者金融等ノンバンク(貸金業者)のカードローン発行会社はCICとJICCに加盟しています。

  • CIC(株式会社シー・アイ・シー)
  • JICC(日本信用情報機構)
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)

CICとJICCは法律で定められた指定信用情報機関として登録しているので、お互いに情報を交流しています。
※参考:審査に影響する信用情報機関の保有情報

また銀行カードローンを持っている場合、銀行は3社すべてに加盟しているので、銀行はもちろん消費者金融やクレジットカード会社にも情報が伝わります。

カードローンの支払い遅延は、銀行を含むすべての与信会社に伝わると考えていいでしょう。

crin

※参照:CRINやFINEで情報交流される内容とは

ただし、加盟していても個人信用情報機関の情報はいつでも参照できるわけではありません。

情報の参照は審査をする場合に限られているので、新規申込や増枠申請、カードの更新時、途上与信の場合に情報の参照が行われます。

したがって遅延の情報がリアルタムで各社に伝わるわけではありません。

なお、途上与信はカード発行後に実施される審査のことで、その頻度はカード発行会社によって違いがあります。

その後の審査への影響

カードローンの支払い遅延がその後の審査にどのように影響するかは、遅延期間や遅延の頻度によります。

CICの場合、支払い状況は24ヶ月間保管され、61日または3ヶ月以上の延滞は「異動情報」として記録されます。

異動情報はいわゆるブラック情報やネガ情報、金融事故などと呼ばれている事故情報のことであり、異動情報がある場合は、他社にカードローンを申込しても審査は通過しません。

もちろんカードローンだけでなくクレジットカードや自動車ローン、住宅ローンといったあらゆるクレジットやローンの審査も通らなくなります。

異動情報は完済や延滞解消から5年間は記録されているので、最初の延滞日から5年以上は信用回復ができないことになります。

法手続きによる回収とは

支払い遅延の影響はローンが利用できなくなるだけではありません。

延滞が長期化すればカードローン会社は法的な措置によって回収を図ることになります。

カードローンの約款では1日でも延滞すれば、「期限の利益」を失うという条項が必ず記載されています。

期限の利益は分割払いによって支払いを後払いにできる権利と考えるといいでしょう。

延滞することで期限の利益を失うということは、後払いの権利を失うので一括で支払いをしなければいけません。

延滞後にカードローンが強制解約された場合は、一括払いの請求も行われますが、その根拠となっているのが「期限の利益の喪失」です。

期限の利益を失うとカードローン会社は裁判所に「支払督促」の申立ができるようになります。

これが法手続きの第一歩となります。

強制執行までの流れ

裁判所から支払督促状が送付された場合、それを無視しているとカードローン会社に強制執行する権利を与えることになります。

これを「債務名義」と呼んでいますが、債務名義を確定させないためには、支払督促に異議の申立をすることが必要です。

異議申立の理由は「一括では支払えないので、分割で支払いたい」といった内容で構いません。

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異議を申し立てすると口頭弁論が行われるので、裁判所に出向く必要がありますが、強制執行されることを考えると裁判所に出向くくらいはそれほど難しいことではありません。
口頭弁論では再び分割で返済できるように和解を申し出ましょう。

強制執行には不動産や動産の差押もありますが、給与所得者であれば給与差押が可能です。

給与差押があると会社に債務内容がすべて知られることになるので、会社にいづらくなり退職するということにもなりかねません。

カードローン会社に法手続きを実施される前に、専門家に相談して債務整理を検討しましょう。

返済遅延の可能性を低くする方法

カードローンの延滞は早めに対処しなければ、最終的には強制執行ということにもつながります。

延滞そのものが発生しないように注意することや、延滞が発生してからも強制執行につながらないようにすることも重要です。

返済日の選択

カードローンの返済日は選択できるものが多いので、給料日後の返済日を選ぶということも重要です。

また、転職によって給料日が変わった場合もそのままにせず、カードローンの返済日を変更しましょう。

ほとんどのカードローンではインターネットの会員サイトで返済日の変更が可能です。

ただし、すぐには反映しないので早めに変更しましょう。

他社の利用もある場合

他社を含めて複数の利用がある状態の場合、特に早めに対処しないと多重債務になる可能性が高くなります。

まだ延滞が発生していないのであれば、おまとめローンなどを利用して債務を一本化すると返済が楽になります。

おまとめローンの図

しかし延滞がすでに発生しているとおまとめローンは利用できません。

その場合は弁護士や司法書士などの専門家に相談するのがベストです。

弁護士の報酬は分割でも支払いでき、督促行為もストップするというメリットもあります。

早めに相談するほど解決も早くなります。

まとめ

カードローンを延滞すると金利・利息の他に遅延損害金も加算されることになります。

こうしたデメリットの他に延滞が長期化すると、各種ローンの利用に影響が出る上に強制執行の可能性すらあります。

銀行などの金融機関の審査にも影響があるので、生活設計が立てられなくなるというリスクもあるのです。

取り立て行為には厳しい規制があるとは言え、催促の電話や督促状の送付までは規制されていないので家族にも迷惑がかかります。

延滞は初期延滞の内に対策して解決を図りましょう。

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