過払い金の原因となったグレーゾーン金利とは?

更新日:2018/06/01

昔はどうしてもお金を借りなければならない時、当時、サラ金業者(サラリーマン金融)といわれていた消費者金融などのキャッシング利用者が大勢いました。

当時の消費者金融・ヤミ金融は、高利貸しとも呼ばれ、高い利息を付けて返済を急がせ、自宅にまで取り立てにきて脅したり、家財道具を抵当にとられたりするものもありました。

返済面だけでなく、近所の方にも借金があると知られてしまうことで生活が送りにくくなって夜逃げをしたり、最悪のケースでは一家心中を図るという自殺者まで出てくるという悲しい結末に追い込まれた人もいます。

返済困難に陥り、任意整理、債務整理、自己破産と利用者も、複数社からの借金を持つ多重債務者が急増する社会的な問題となり、現在でも消費者金融のイメージはあまりよくありません。

ここではキャッシングにおける高利息の原因となったグレーゾーン金利と、過払い金の請求について紹介します。

消費者を守る法律「貸金業法」

最近の消費者金融は店舗に行かなくてもインターネットから申し込むことができ、審査に通れば街角や銀行、コンビニに設置された提携ATMを使って気軽に入出金ができます。
そのため今日では家族も含めて誰にも気づかれずにキャッシングが利用できるようになり、一番心配でもある金利面でも大きな変化がありました。

ローン返済

2010年6月には改正貸金業法の完全施行によって上限利息に制限が設けられ、貸付金額も申込者の年収の3分の1までが上限(総量規制)として定められました。
そのため無理なキャッシングをすることもなくなり、生活に困らない程度の返済額で返済ができるようになり、借りる側にしても貸す側にしてもスムーズな信用取引ができるようになりました。

だから今は会社員だけでなく、主婦の方や学生の方など多くの人が安心して安全にキャッシングを利用しています。

グレーゾーン金利と過払い金返還とは

最近よくテレビやラジオ、インターネット広告でも「過払い金請求」という言葉を見聞きしますが、過払い金とはどのようなことなのか説明していきます。

クレジット会社や消費者金融でキャッシングをすると利息を付けて返済をすることになるのですが、貸金業法で利息の上限が決められているにも関わらず違法な高金利を要求されていました。

つまり、過払い金とは過払い利息のことで、本来の返済義務を上回る金額で返済し続けていた人が超過利息の分を返還請求することです。

なぜグレーゾーン金利が存在してしまった

貸金業法の中の出資法という法律があり、利息上限は年率29.2%と定められていていました。

しかし、利息制限法では10万円未満のキャッシングには20%まで、10万円以上100万円未満の場合は18%、100万円以上のキャッシングの場合には15%と定められているのです。

このように出資法と利息制限法では利息の上限が異なっていたのです。

この利息制限法と出資法の上限金利の間に存在するのがグレーゾーン金利です。

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貸金業者が本来守らなければならない法律は利息制限法なのですが、制限利率を越えて貸付した利息制限法違反には罰則がなく、また、本人の合意の「みなし弁済規定」という一定の条件を満たせば有効であるということも定められていました。
その点、出資法に違反をすると厳しい罰則があったため、ほとんどの貸金業者が罰則のない利息制限法は守らずに出資法の年率29.2%に金利設定をしていたのです。

そこで利息制限法と出資法で定められている利息上限の間に差を無くすべく、2010年に出資法が改正され、年率29.2%だった上限利率が20%までに引き下げられたのです。

それ以降は20%を超える利息をつけた貸金業者には厳しい刑事罰が科せられることになり、法律改正後は本来の利息上限法に基づき、貸付額に応じた上限までの金利での貸付が行われるようになったのです。

過払い金返還請求の条件と期限

2010年の出資法の上限金利の引き下げという法改正後は、改正前に出資法と本来守るべき利息制限法で定められた利息の上限の間の「グレーゾーン金利」も「みなし弁済規定」も廃止されたのです。

そして現在はかつてキャッシングをしたときにグレーゾーン金利で返済していた場合にはその過払い金を払い戻してもらうよう請求ができるというものです。

しかし、それは自分で手続きすることも可能ですが、プロの弁護士や行政書士・司法書士に貸金業者にかけあって行ってもらう方が依頼者ご本人よりも知識も豊富で経験も実績もあるので安心して任せることができます。

もし、過払い金があるかもしれないというときには、無料相談のサービスなどもあるので、まず専門家に依頼して過払い金があるかどうかの確認から始めてもらうことが大切です。

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また、過去にキャッシングをしたことがあって完済した場合でも、過払い金請求をすることができる可能性があり、その際にはいくつかの注意点があります。

まずは請求をする業者に借金がもうないかどうかを確認することです。
その業者が他の業者と吸収や合併をした場合でも同じです。

また、請求をする業者の保証会社となっている会社のカードローンでキャッシングをしていないかどうかを確認することです。

過払い金の請求は完済していなくても可能

まだ完済をしていない場合にも注意点があります。

プロの弁護士等と貸金業者との話し合いで「もう借金がないから今後の返済は不要」との知らせを受けて和解を求めてきた場合です。
今後の返済分だけの過払い金がなくなるのであれば問題はありません。

しかし、もし、過去に支払ってきた過払い金がもっと多くある場合、本来なら返還請求ができたはずの過払い金分を損することにもなりかねません。

焦る気持ちも分かりますが、金融業者からの和解でも安易に同意をせず、実際の過払い金がいくらあるのか、今後の返済をしない分だけで済むのかをよく確認することが大切です。

そしてもう一つ注意をすべきことは、過払い金返還請求手続きができるのは完済してから10年まで、その期間を過ぎると請求をすることができないということです。

2010年の法改正よりも前に消費者金融業者などから借入をしているのであれば、最長でも2020年までには和解をしなくては過払い金の回収が難しくなると考えられるので、今一度、過去取引を振り返ってみることをおすすめします。

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