永住権なしでも借りれる?外国人が使えるカードローン

更新日:2018/06/01

国内在住の方であれば外国籍の方でもひとしく利用できるのがカードローンです。

ただし、提出する書類は利用者が日本国籍と外国籍では大きく異なります。

今回は外国籍の方が使えるカードローンについて、その概要から審査基準にいたるまで詳しく解説していきましょう。

短期滞在の外国人はカードローンを使えない

カードローンは国内に在住してさえいれば誰でも利用できるわけではありません。

外国籍の方がカードローンを利用するためには、中・長期滞在のビサを発行しているか、国内に永住権を持っていることが条件となっています。

中・長期滞在の方や永住権をお持ちの方とは、たとえば日本人の配偶者と国内で暮らしている方や、国内の企業でお勤めの方、長期留学生など。

これらの方々はカードローン審査を受ける際に、その証明書類として「在留カードのコピー」か「特別永住者許可書のコピー」を忘れずに提出してください。

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一方で、在留カードをお持ちでなく、90日以内の短期滞在のビザしかお持ちでない外国籍の方は、残念ながらカードローンを利用できません。

「観光中に旅費が足らなくなったから・・・」といった理由では、カードローンは利用できないのです。

ただし、カードローンの発行対象には、居住地のほかに年齢や年収などの制限があるケースもあります。
細かい規定は商品ごとに異なるので、申し込み前には各商品の商品概要にきちんと目を通しておきましょう。

なお、カードローンのなかでも銀行カードローンについては、ほとんどの商品で永住権がなければ利用できない仕様となっています。

このような商品は在留カードをお持ちの方でも申し込めないので、在留カードをお持ちの方は信販会社カードローンか、プロミスアコムなどの消費者金融カードローンを活用してください。

外国人がカードローンに申込むときの提出書類

外国籍の方がカードローン審査を受けるためには、一般的なカードローンの必要書類のほかに「在留カードのコピー」か「特別永住者許可書のコピー」のいずれかが必要になります。

在留カードとは、2012年2月から中長期在留者に交付が始まった身分証明書です。
2012年2月以前は「外国人登録証明書」というカードがその役割を担っていましたが、制度が変わったことで在留カードへとリニューアルされました。

在留カードの記載内容

  • 氏名・生年月日・性別等の個人情報
  • 国籍
  • 在留資格
  • 在留期間(満了日)
  • 有効期間
  • 就労制限の有無
  • 在留カード番号
  • 顔写真

在留カードで重要なのは在留期間と就労の有無です。

在留期間が短いほどカードローン審査の却下率は高くなり、就労制限が「就労不可」となっていれば、カードローンの審査は通過しないでしょう。

在留カードは就労の資格があり、充分な在留期間があるというチェックに使われているのです。

在留カードは空港や地方の入国管理局で交付されます。
万が一なくしてしまった場合は地方入国管理局か外国人在留総合インフォメーションセンターで再発行の申請をしてください。

特別永住者許可証とは、市区町村の窓口で交付される身分証明書です。
こちらも2012年から外国人登録証明書に代わって交付がはじまりました。

特別永住者証明書には在留カードと違って「就労制限の有無」などの細かい記載はありませんが、それ以外はほとんど同じ内容が載っています。

カードローン審査の基準は返済能力

申込者の国籍に関わらず、カードローンの審査に受かるかどうかのラインは「申込者に返済能力があるか否か」で決まります。

返済能力の高さは年収や勤務先、勤続年数、家族構成、居住形態、個人信用情報機関の情報などから判断されますが、もっとも重要なのは収入の安定性です。

中・長期在留者のなかには日本での就労を制限されている方もいらっしゃると思いますが、カードローン審査ではなるべく就労制限はないほうが高評価をもらえます。

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就労制限がある方がカードローン審査を通過するためには、申込時に収入証明書類をあわせて提出すると良いでしょう。

収入証明書類は借り入れの希望額が50万円以下の場合が提出が義務付けられてはいませんが、自主的に提出することでご自身の収入を裏付けられるからです。

外国人の申込で有利になる5つの提出資料

外国籍の方は、日本での生活の安定性を示すことでカードローン審査の通過率を高められます。

そのためにも、収入証明書類のほかに次の5つの書類をお持ちの方は自主的に金融機関に提出するよう心掛けましょう。

日本人であれば当たり前に持っている書類であっても、外国籍の方がお持ちだと信用力の向上に繋がるのです。

  • 銀行口座
  • 住民票
  • マイナンバーカード
  • 健康保険証
  • 固定電話

短期滞在の外国籍の方はこれらの書類を取得できませんので、これらの書類をお持ちであればそれだけで日本での生活の安定性を証拠付けられます。

銀行口座

銀行などの金融機関の口座は、在留カードや印鑑があれば比較的簡単に開設することができます。
特に大手銀行や外資系銀行であれば英語での対応もできるので、スムーズに口座開設できてオススメです。

住民票とマイナンバーカード

住民票を発行するためには、住民登録をします。
中長期在留者の方であっても在留カードさえお持ちであれば日本人と同じように登録が可能なので、市区町村の役所などで手続きしておきましょう。

マイナンバーも住民票とおなじく外国籍の方も取得することできます。
手続きは市区町村の役所などでできるので、住民登録とあわせて済ませるとスムーズです。

健康保険証

在留期間が3ヶ月を超える方は、国民健康保健に加入する義務があります。
会社にお勤めであれば勤務形態によっては厚生年金にも加入できます。
健康保険証があるということは収入がある、保険料を支払う能力があるという証明になるので、審査の際にはぜひ提出しておきましょう。

固定電話

固定電話をお持ちの方は、申し込みの際にその電話番号も申告しておくと信用力を高められます。
その理由は、金融機関にとって固定電話のある顧客の住所は特定しやすいからです。
金銭の貸し借りは金融機関にとって貸し倒れとの戦いでもあるので、夜逃げなどのリスクがない顧客のほうが高い信用を得られるのです。

悲しいことですが、日本において外国籍の方は金融機関から信用を得づらいものです。
カードローンの審査通過率を高めるためにも、これらの書類をお持ちの方は積極的に提出することが大切です。

中長期在留者の問題点

永住者と違い、中長期在留者がカードローンに申し込む場合は在留期間が長いほうが審査に有利になります。

金融機関の立場に立ってみるとわかりますが、中長期在留者の場合は在留期間を超えて日本に滞在することができないため、完済前に帰国されてしまうと返済の請求や督促が難しくなってしまいます。
在留期間は手続きさえすれば延長することができますが、条件によっては延長が認められないケースもあるので、在留期間が長いほうが信用されやすいのです。

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一般に、残りの在留期間が1年を切っている場合は審査通過は厳しいといわれています。
カードローンを利用するためには、目安として少なくとも3年以上の在留期間が必要だと考えておいてください。

なお、中長期在留者が在留期間の延長を申請した場合、在留カードの裏面に「在留資格変更許可申請中」という記載がされますが、この時点では延長が確定していません。
延長が確定されるまではカードローンの申し込みは避けて、更新されてから申し込みましょう。

まとめ

外国籍の方でも十分な信用力が得られればカードローンでお金を借りることはできます。

しかし、銀行カードローンは例外的に永住者でなければ利用できないものがほとんどなので、中長期在留者の方は消費者金融カードローンか信販会社カードローンを選ぶようにしてください。
銀行カードローン以外は金利設定が高いという理由で嫌煙されがちですが、大手の無利息サービスなどを活用すれば十分に利息を削減できます。

審査の際には信用力の根拠となる書類を積極的に提出して、審査通過を目指しましょう。

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