CRIN(クリン)やFINE(ファイン)の情報交流される内容とは

更新日:2018/06/01

カードローンや融資、クレジットカードの審査をするときは、金融機関も消費者金融といったノンバンクでも必ず個人信用情報機関の情報を参照します。

審査にとっては個人信用情報機関の情報は欠かせないものとなっています。

日本国内には3つの個人信用情報機関がありますが、これらの個人信用情報機関ではCRIN(クリン)やFINE(ファイン)といったシステムによって情報を交流しています。

今回はこれらの情報交流システムのしくみや交流している情報の内容、また情報交流によって審査にどのような影響があるのかを解説します。

3つの個人信用情報機関の違い

個人信用情報機関はひとつあれば充分ではないかと考える人も多いでしょう。
なぜ3つの個人信用情報機関があるのか、その背景やそれぞれの役割から説明しましょう。

個人信用情報機関の役割

個人信用情報機関はもともと各業界に存在していて、それぞれの業界内だけで情報を収集・提供していました。

加盟している与信会社に他社の利用状況や事故情報を提供することで、審査の精度を高めるためです。

  • 株式会社シーアイシー(CIC
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC

クレジット業界の個人信用情報機関はCIC(株式会社シー・アイ・シー)と呼ばれ、クレジットカード会社や信販会社などが加盟していた個人信用情報機関です。

しかし、現在は業種に関係なく消費者金融や銀行も加盟する個人信用情報機関となっています。

旧消費者金融系のJICC(株式会社日本信用情報機構)も同様に、業種に関係なく加盟できる個人信用情報機関です。

銀行系のKSC(全国銀行個人信用情報センター)は銀行系の個人信用情報機関で、現在でも銀行、信用金庫、信用組合等の民間金融機関や政府系金融機関とその子会社などに加盟会員が限定されています。

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また、CCBという個人信用情報機関がかつて存在していましたが、現在はJICCに吸収合併されています。

CICやJICCが業種に関係なく加盟できるようになった背景には、貸金業法や割賦販売法の改正があります。

そのため個人信用情報機関の役割は業界内の審査に役立つということから、多重債務者の発生防止というより大きな役割に変わっています。

法律で定められた指定信用情報機関

多重債務者の発生防止のために貸金業法や割賦販売法が改正されたときに、指定信用情報機関制度が発足しました。

貸金業法の場合は、貸金業者すべてが情報を共有できるようにするためです。

貸金業者には消費者金融会社以外に、クレジットカード会社や信販会社も含まれるため、業種に関係なく情報を共有できるようにする必要がありました。

結果として、CICとJICCが指定信用情報機関に登録し、FINEシステムによりすべての情報を共有することになったのです。

PCをタイピングする手

しかし、銀行は貸金業法や割賦販売法の規制を受けないため、指定信用情報機関を設立する必要もありません。

そのため、KSCだけは以前と変わらず金融機関限定の個人信用情報機関として存在しています。

ただし、CIC・JICC・KSCの3社はCRINというシステムによって事故情報を共有しています。

FINEとCRIN

FINEはFinancial Information Networkの略称で、CICとJICCの情報交流システムの名称です。

FINEで交流される情報は指定信用情報機関に登録される個人信用情報のすべてとなっています。

指定信用情報機関に登録される情報には以下のものがあります。

本人を識別するための個人情報

氏名(ふりがな)
住所
生年月日
電話番号
勤務先の商号または名称
運転免許証の番号(本人が交付を受けている場合)
本人確認書類の記号番号(当該書類により本人確認を行った場合)
配偶者貸付の場合には、配偶者に関する上記の事項

契約情報

契約年月日
貸付の金額
貸付の残高
元本または利息の支払遅延の有無
総量規制の対象外の契約に該当する場合にはその旨

指定信用情報機関としての情報は以上となりますが、CICやJICCでは上記以外の情報も収集・記録しています。

そのひとつが過去6ヶ月以内の申込情報ですが、FINEでは上記以外に申込情報の記録も共有しています。

CRINはCredit Information Networkの略称で3つの個人信用情報機関で情報を共有するシステム名です。

共有する情報は支払遅延等の事故情報やブラック情報ですが、提供する情報の基準がはっきりしていないため、3社で独自の解釈によって情報を提供しています。
ブラック情報については「ブラックリストとは?審査における影響」で詳しく解説しているので参考にしてください。

CRINで提供される情報

CRINではそれぞれの個人信用情報機関が独自の基準で情報を提供しています。
個人信用情報機関別に提供している情報を比べてみましょう。

CICとJICCがCRINに提供する情報

CICがCRINに提供している情報は以下のとおりです。

本人を識別するための情報 氏名・生年月日・性別・郵便番号・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号など
契約内容に関する情報 契約日・契約の種類・契約額など
支払状況に関する情報
異動発生日・情報の種類(異動)・終了状況(完了・貸倒など)など
申告した内容に関する情報
申告したコメントなど

※参照元:CRINについて(CIC公式HP)

CICが提供する「異動情報」は3ヶ月以上の延滞や自己破産などの事故情報のことです。

JICCでも同様に延滞などの情報および紛失・盗難・同姓同名の別人に係わる本人申告コメント情報などを交流しています。
これに対してKSCでは銀行特有の情報もCRINで提供しています。

KSCがCRINに提供する情報

延滞情報や本人申告情報に関してはCICやJICCと共通していますが、KSCではそれ以外に次の情報も提供しています。

  • 代位弁済
  • 取引停止処分

銀行では消費者向けのローンのほとんどが信用保証会社付きのローンとなっています。

保証するのはノンバンクや関連子会社ですが、3ヶ月以上延滞すると保証会社が立替払をして、それ以降は顧客と保証会社間の債権債務関係となります。この立替払を「代位弁済」と呼んでいます。

取引停止処分は主に手形不渡りが2回発生した事業主に対して行われる処分のことで、一定期間銀行との取引が停止となります。

それでは次にCRINやFINEによる情報交流が、実際の審査にどのような影響があるのかを解説しましょう。

CRINとFINEが審査に与える影響

CRINやFINEといった信用情報交流ネットワークは、本来業界内に留められていた情報を共有することで多重債務者の発生防止をする目的があります。

しかしCICやJICCのように業種に関係なく加盟できる個人信用情報機関があるため、以前に比べて情報共有の意味はなくなっています。

それでもKSCに加盟できる金融機関が限定されているため、CRINが審査に与える影響は大きくなっています。

金融機関はすべての情報を取得できる

銀行などの金融機関はCIC・JICC・KSCのすべてに加盟しています。

そのためCRINの交流情報がなくても正常利用や延滞情報、金融事故情報も把握できるので、取得可能な情報すべてを参照した審査ができます。

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一方で消費者金融やクレジットカード会社はKSCにはほとんど加盟することができません。

大手クレジットカード会社で唯一加盟しているのはアメリカン・エキスプレスだけです。

消費者金融やカード会社にとっては、金融機関の情報が唯一取得できるCRINは重要な情報源となります。

利用者側から見ると、銀行で利用した自動車ローンや住宅ローンの正常完済の情報は、ノンバンクの審査には反映されないので、プラス材料にはならないということになります。

しかし、ノンバンクや金融機関に関係なく延滞情報はすべての審査に影響します。

どこで延滞してもあらゆる審査に悪影響があるので、支払の延滞には十分注意する必要があります。

個人信用情報の開示申請

CRINやFINEの情報は3つの個人信用情報機関から提供されているので、情報開示請求は個別の個人信用情報機関に行なう必要があります。

信用情報開示方法は個人信用情報機関によって違うので、それぞれ確認しておきましょう。

  • 株式会社シーアイシー(CIC
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC

どのような場合に信用情報開示請求を行なうのかは、以下を参考にしてください。

  • 審査落ちした原因を確認したいとき
  • 過去の延滞記録が抹消されているか確認したいとき
  • 登録されている情報に間違いがないか確認したいとき

ごくまれに同姓同名などで第三者のブラック情報が間違って登録されることがあります。

心あたりがないのに審査落ちした場合などは、一度個人信用情報の開示をしてみましょう。

もし、間違った登録がされていた場合は個人信用情報機関ではなく、登録元の金融機関やローン会社に修正依頼をします。

個人信用情報機関に登録したのは加盟会社なので、抹消も加盟会社でなければできないからです。

まとめ

CRINやFINEの役割や審査の影響についてはおわかりいただけたでしょうか?
貸金業法の改正前はクレジットカードで支払遅延があっても消費者金融の新規利用が可能でしたが、現在では情報が共有されているため不可能となっています。

これは利用者にとっても悪いことではありません。

過剰貸付が抑制されているので多重債務者になる可能性は以前と比べてほとんどありません。

そのため安心してノンバンクも利用することができるからです。

しかし、延滞情報はすべての与信会社で参照できるため、支払遅延をしないことは以前にも増して重要になっているので気をつけましょう。

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