カードローンを利用すると住宅ローンの審査に通らない?

更新日:2018/06/01

いまカードローンを利用している人で、これから住宅ローンを組むかどうかを検討している場合、カードローンの利用実績が住宅ローン審査にどのような影響を与えるのか気になるかもしれません。

同じカードローンを持っているというケースでも残高の有無などで住宅ローン審査への影響は大きく違ってきます。

そもそも住宅ローン審査ではどこまで個人信用情報を参照しているのでしょうか?

今回はカードローンが住宅ローンの審査に及ぼす影響について解説していきます。

住宅ローン審査と個人信用情報機関

銀行の住宅ローン審査では個人信用情報機関の情報を参照します。

住宅ローン審査で参照できる個人信用情報にはどのようなものがあるのでしょうか?

まずは個人信用情報機関と住宅ローン審査の関係から説明しましょう。

銀行は全ての個人信用情報機関に加盟している

個人信用情報機関は3社あり、そのうちの2社は貸金業法や割賦販売法で定める「指定信用情報機関」として登録しています。

指定信用情報機関にはCIC(シー・アイ・シー)とJICC(日本信用情報機構)が登録していますが、どちらも与信会社であれば業種に関係なく加盟することができます。

もうひとつの個人信用情報機関KSC(全国銀行個人信用情報センター)は銀行や信用金庫などの金融機関が登録できる個人信用情報機関です。

KSCにはごく一部のクレジットカード会社を除いて、ノンバンクの加盟はできません。

反対に銀行は全ての個人信用情報機関に加盟することができるので、銀行融資だけでなく消費者金融やクレジットカードの利用状況も全て情報として参照することが可能です。

個人信用情報機関が提供する情報

具体的に個人信用情報機関ではどのような情報を提供しているのでしょうか?
CICが提供している主な情報は次の通りです。

申込情報

  • 過去6ヶ月間のクレジットやローンの申込情報

クレジット情報

  • クレジットやローンの融資額や返済期間といった契約内容
  • 請求金額や借入残高、24ヶ月間の入金情報や延滞情報などの利用履歴
  • 自己破産や長期延滞などの事故歴

上記の情報によって、いつ、どこから、いくらの利用をして、正常に支払っているか、延滞しているのかということが全てわかる仕組みとなっています。

次に住宅ローン審査では個人信用情報機関の情報の中で、どの情報を重視しているのかを説明しましょう。

支払いに関する情報が最も重要

住宅ローンに限らず審査で重要なのは返済能力があるかという点であることから、個人信用情報機関の情報の中でも支払いに関する情報が最も重要となります。

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年収によって判断できるのは返済可能な収入があるということだけですが、個人信用情報機関に登録されている情報では実際にいくらの金額を支払ってきたかという実績を確認できます。

返済能力に加えて支払い実績があれば、審査を通過することができるのです。

反対に過去の延滞記録や現在の未払いがあれば、審査の通過が難しくなります。
特に住宅ローンは高額融資で長期の返済期間となるので、返済に関しては厳しいチェックが行なわれます。

次に具体的にカードローンが住宅ローン審査にどのように影響するのかを説明しましょう。

住宅ローン審査とカードローン

カードローンを利用していたといっても、現在でも利用していて借入残高があるケースと、すでに解約した場合とでは審査への影響が違うのは当然のことでしょう。

それではいくつかのケースに分けてカードローンが住宅ローン審査にどのように影響するのか考えてみましょう。

住宅ローンの返済比率(返済負担率)

住宅ローンの審査では年収に対して年間の返済額がどれくらいになるかという返済比率をチェックします。

この返済比率が高すぎる場合は審査を通過しない可能性が高くなります。
カードローンにも年収と限度額の関係性があり

年収400万円で、毎月の返済金額が10万円の場合、返済比率は以下の通りとなります。

返済比率=120万円÷400万円=30%

返済比率がどれくらいまで審査を通過するかは、年収によっても違いがあります。

年収が1,000万円であれば返済比率が40%でも600万円残るので、充分に生活できるだけの余力がありますが、年収400万円で返済率が40%の場合、家族構成によって生活費が残らないこともあります。

住宅ローン繰り上げ返済

返済率の上限は銀行の担当者に確認すると明確にわかりますが、一般的には30%が限度で楽に支払うのは20%~25%が望ましいと言われています。

上記は住宅ローンだけを考慮した返済比率ですが、銀行によってはカードローンの返済金額も含めた返済率も考慮することがあります。

カードローンの返済額も含めて自分で返済比率を計算することで、住宅ローンの返済にどれくらい影響があるのかというひとつの目安になります。

カードローン利用中で正常支払いのケース

カードローンを利用中で延滞なく正常に支払っている場合、利用可能枠がそれほど大きくなく1枚だけであれば住宅ローンの審査にはそれほど影響しないでしょう。

しかし住宅ローンの返済比率に余裕がない場合などは審査に影響するので、住宅ローン申込前に一括弁済と解約手続きをしておきましょう。

解約が必要な理由はカードローンやクレジットカードのキャッシング枠は、残高がなくてもいつでも利用できるという特徴があるからです。

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限度枠や利用可能枠といった極度額を設定して、その範囲内で借入を繰り返すことができるローン商品はその利用枠が残高とみなされるのです。

そのため残高を一括しただけでは意味がないので、必ず解約手続きをしておきましょう。
解約については「カードローンの解約方法と完済証明書の発行方法9社まとめ」にまとめているので参考にしてください。

なお、解約してもその情報が個人信用情報機関に反映するには数ヶ月かかります。

申込してから解約しても反映せず、金融機関から解約証明書などを求められることもあるので、なるべく早めに使わなくなったカードローンは解約しておきましょう。

カードローンを完済しているケース

カードローンを完済しているケースには2通りあり、延滞後に完済した場合と正常完済の場合があります。

正常完済の場合でも解約手続きをしておくことをおすすめしますが、延滞後の完済の場合は解約していても住宅ローンの審査に悪い影響があります。

また、カードローンが強制解約されていたり、3ヶ月以上延滞したりといった利用記録があれば、住宅ローン審査を通過しません。

こうした情報は異動情報(事故情報など)と呼ばれていますが、自己破産や債務整理、保証会社の代位弁済なども同様に審査を通過しない原因となります。

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これらの事故情報があれば最低でも5年間は審査を通過しないので、住宅ローンに申し込む前に必ず個人信用情報機関に情報開示申請をして確認しておきましょう。

ただし3ヶ月未満の延滞記録に関しては、CICでは過去2年間の情報を保管しているので、事故情報扱いにはならない場合もあります。

配偶者のカードローンが影響するケース

基本的に審査では利用者や申込者だけの信用情報に基づいて判断をします。
住宅ローン審査でも同じで、その根拠となるのは個人情報保護法となります。

金融機関や消費者金融会社は、申込書や契約書に記載された個人情報以外は家族の情報であっても審査に利用することはできません。

そのため配偶者がカードローンを利用していることは調査することもできないのです。

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申込者本人は個人信用情報の利用について同意した上で審査を受けますが、家族であっても同意していなければ個人情報は調べることもできません。

ただし、妻(夫)が連帯保証人や連帯債務者となった場合は、返済義務があるのでカードローンを持っていれば住宅ローン審査にも影響があります。

この場合は本人と同じように事前にカードローンを解約しておく必要があります。

住宅ローンに影響するカードローンの種類

住宅ローンに影響するカードローンは消費者金融系、銀行系を問わず全てだと考えておきましょう。

もちろんカードローン以外のローンやクレジットカードのキャッシング枠など、お金を借りることができるサービスは全て影響する可能性があります。

カードローンの場合、金利や残高よりも利用限度額が年間返済額に影響するので、住宅ローンを申込する前には解約が絶対条件となります。

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融資商品は全て住宅ローンに影響しますが、なるべく早く残金一括や解約手続きをしておけば、むしろ良い影響を与えることになります。

過去に融資やカードローンを利用してきちんと正常に支払ったというのは、支払い能力を証明することにもなるからです。

住宅ローンは一生に一度の大きな買い物となる人が多いので、その準備にも時間をかけて万全の体制を整えましょう。

まとめ

カードローンが住宅ローンにどのように影響するのか、おわかりいただけたでしょうか?

カードローンに限らず融資商品は住宅ローンへの影響が大きいので、高額な融資を利用する場合は住宅ローンのことも考えて返済期間を設定しましょう。

住宅ローンは目的ローンのひとつなので、既存の融資残高を含めてローンを組むということはできません。

将来住宅ローンを利用したいと考えているのであれば、ふだんからローンやクレジットの利用には十分注意して将来に備えておきましょう。

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